援加算の届出がある場合、急性期一般入院基本料はで 0.6 日（平均値）、地域包
括ケア病棟入院料は 4.8 日（平均値）在院日数が短くなっていた。
○ 急性期入院料においては、自宅から入棟し、自宅へ退棟する割合が高い一方、地
域包括医療病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟では、自宅
への退院だけでなく、転院や介護施設等への入所等、退棟先がより多様である。
療養病棟では退棟先が多様であるとともに、死亡退院の割合も高い。
○ 令和６年度診療報酬改定では、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設等
において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療
機関の連携に関する要件及び評価等を見直しが行われた。また、入退院支援にお
ける関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で求める連
携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、
地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サービ
ス事業所等との連携を一定程度求める改定が行われた。
○ 入退院支援加算の施設基準で求める連携機関の施設数は、前回調査（令和４年度）
と比較し、いずれの入院料も連携機関数が増加しており、いずれの入院料の場合
も介護保険サービス事業所との連携が最も多い。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 入退院支援加算について、緊急入院の患者と生活再編が必要な患者は、それぞれ
必要な支援の内容が異なるということが考えられるため、具体的にどのような支
援が行われているのかについて、更に詳細に支援内容を見るのがよいのではない
かとの意見があった。
○ 介護施設等における対応力強化について、例えば高齢者施設で診ている心不全患
者においては、水分貯留によって体重増加や症状・兆候によって早期に外来を受
診させる、訪問診療で利尿剤を調整する、病院の看護職員等が出向いてケア体制
の支援を行う等を行うことによって、無駄な救急搬送・救急入院を減らすことが
可能なケースがある。救急搬送前の連携対応の評価を行い、施設からの高齢者の
救急搬送を減らすことにつながる可能性があるのではないかとの意見があった。
○ 入院時支援加算について、入院支援部門が入院前に外来等で関わることにより、
病棟看護師の業務軽減にも結びつく。病院全体の効率化に向けた動きが進んでき
ていると受け取ることができるとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 入退院支援加算や入院時支援加算等について、病院・病棟の機能ごとに入退院支
援部門に期待される機能や、医療介護連携の更なる推進の観点から、令和７年度
入院外来調査の結果をもとに、更に検討を進める。

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