点からどのように推進すべきか検証すべきではないかとの意見があった。
１１－４．病棟における薬剤管理について（別添資料③ P133～P135）
○ 病棟薬剤業務実施加算の届出医療機関数は、平成 24 年度の加算新設以来、
年々増加している。
○ 病棟薬剤業務実施加算の算定状況によらず、薬剤師による介入が医師の負担軽
減に寄与している。
○ 令和６年度年に新設された薬剤業務向上加算について、算定医療機関数は今後
増加の見込みであるが、地域の医療機関に出向できる薬剤師の確保が課題であ
る。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 調剤以外の病棟業務等のニーズが増え、病院薬剤師数は増加している。ただし、
薬剤師の人件費を賄う場合、病棟薬剤業務実施加算により 150 床程度の算定で

○

得られる診療報酬でようやく１人分となり、小規模病院では当該診療報酬によ
って薬剤師の人件費が確保できない現状があるとの意見があった。
薬剤業務向上加算の算定医療機関数は増加傾向であり、出向した薬剤師の成長
や受け入れ先の地域医療機関における薬剤業務の質の向上につながっていると
の意見があった。

【今後の検討の方向性】
〇 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、土日祝日のリハビリ
テーション提供量の評価のあり方について、検討する。
○ 病棟におけるリハビリテーションについて、令和７年度入院外来調査の結果を
踏まえ、更に検討する。
○ 病棟における栄養管理について、管理栄養士が病棟での業務時間を確保するた
めの要因や栄養サポートチームの役割について、更に検討する。
○ 病棟における薬剤師業務は、拡充してきているが、病院機能や規模、地域によ
っては必要な薬剤師数を十分に確保することができない現状について、病棟配
置の効率化や薬剤師確保への取組について、令和７年度入院外来調査の結果等
を踏まえ更に検討する。
１２. 外来医療について （別添資料④ P２～P73）
１２－１．地域包括診療料・生活習慣病管理料について（別添資料④ P２～P39）
○ 地域包括診療料の届出医療機関数は近年横ばいであったが、算定回数は減少傾
向であった。地域包括診療加算の届出医療機関数・算定回数は、地域包括診療
料と比較して多く、近年増加傾向であった。
○ 地域包括診療料・加算等の算定患者の主傷病名は、高血圧症、糖尿病、脂質異
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