答した医療機関は約 86%であり、その理由としては、「DPC 制度に参加する必
要性を感じないため」が最も多く、次いで「診療報酬の算定上、DPC 制度に参
加しない利点が大きいため」が多かった。
【今後の検討の方向性】
○ DPC 算定病床割合の低い DPC 対象病院が増加していることや、令和７年度 DPC
特別調査の結果等も踏まえて、引き続き DPC/PDPS 等作業グループにおいて、
機能評価係数Ⅱの適切な評価方法、算定ルール及び点数設定方式等について、
検討を行う。
４. 包括的な機能を担う入院医療について（別添資料② P２～P62）
○ 入院患者の数は経年的に減少傾向であり、いずれの年代においても人口千人あ
たりの入院患者数は減っているものの、85 歳以上においては、入院割合の減
少を上回る人口増加のため、入院患者数は増加している。85 歳以上の要介護
高齢者数や、人口で補正した救急搬送率も上昇している。
○ 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年 12 月）」において、高齢
者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施
設等と協力･連携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を
行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保する
医療機関機能として「高齢者救急・地域急性期機能」が、また地域での在宅医
療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した 24 時
間の対応や入院対応を行う医療機関機能として「在宅医療等連携機能」が位置
づけられた。さらに、かかりつけ医機能報告制度においても、機能報告に基づ
き各地域において行われる関係者間の協議の場において、在宅医療等の後方支
援の役割を担う病床の確保について話し合うことが想定されている。
○ 協力医療機関を定めている介護施設においては、救急車による搬送の減少や、
後方支援病床をもつ医療機関と事前に調整した上で救急車を要請した割合が高
いという報告がある。
４－１．地域包括医療病棟入院料について（別添資料② P10～P39）
（地域包括医療病棟を届け出た医療機関について）
○ 同一医療機関内に急性期一般入院料１～６のいずれかを有する医療機関が約３
分の２であり、地域包括ケア病棟を有する医療機関が半数以上であった。約３
分の２が同一医療機関内に DPC 対象病床を有していた。
○ 地域包括医療病棟を届け出た医療機関における、届出前から減少した入院料の
内訳は、急性期一般入院料１が４割程度と最多であり、急性期一般入院料２―
６、地域包括ケア病棟が続いた。急性期一般入院料２ー６から移行したと思わ
れる医療機関の半数程度では、地域包括医療病棟の届出後に急性期一般入院料
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