○ 協力医療機関となることを断った件数が１件以上ある場合の理由として、「診
療の求めがあった場合の診療が困難」「入院必要時の受入困難」「既に複数の介
護施設と連携しており、これ以上の拡充が困難」をあげた施設が多かった。
○ 各病棟を届け出ている医療機関の半数以上が、地域貢献活動の取組として「地
域ケア会議への参加」「地域医療構想調整会議への参加」 を実施していた。地
域包括医療病棟を有する医療機関では、特に地域医療構想調整会議へ参加して
いる割合が多かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者の入院医療においては、救急の受入とともに在宅との連携も重要であり、
在宅医療を含めて地域医療全体を考えることは重要なテーマとの意見があった。
また、救急搬送から自宅に退院するまで１つの病院で加療できることが望まし
く、病院単位でどのような役割をどのように評価するかといった観点で検討が
必要ではないかとの意見があった。
○ 新たな地域医療構想のとりまとめが行われたが、まだ医療法は審議中、かつガ
イドラインの議論は始まっていないため、診療報酬のみで先に議論を始めない
よう、慎重に進めるべきとの指摘があった。
○ 地域包括ケア病棟の３つの機能について、病院単位で救急受入等を評価すると、
結局ほとんど急性期の病棟に入院している場合があるので、形だけの救急告示
ではなく、実際に果たしている後方支援機能等を評価する仕組みが必要ではな
いか、との意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 包括期の入院医療を担う医療機関の役割として、救急搬送の受入と在宅・施設
等の後方支援という観点が示されており、これらを評価する指標を検討すると
ともに、各医療機関の役割を踏まえながら、適切な基準についての検討を進め
る。
○ ADL や平均在院日数について、入院している患者像を踏まえつつ、より適切な
基準について検討を進める。
○ 包括されている医療資源投入量のばらつきとその傾向を踏まえ、高齢者の入院
を幅広く担えるような評価の方法について検討を行う。
５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について（別添資料② P63～P76）
○ 令和５年時点で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病床数は約 9.5 万
床、届出機関数は 1,620 施設であった。届出病床数は直近 10 年で約 1.4 倍に
増加しており、届出機関数は直近５年ほど概ね横ばいになっている。
○ 入院料ごとの 40 床あたりの療法士数について、回復期リハビリテーション病棟
では 16 名程度と特に多かった。
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