セルフメディケーション税制の周知について
検討会での主な意見
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税制の周知啓発をしっかりと行うべき。

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国民のヘルスリテラシーを高めていくべき。

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税制については、対象薬品の範囲拡大と周知啓発が重要であり、並行して、薬剤師が責任をもって服薬支援をでき
るようにしていくべき。

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ドラッグストアにおいて税制の広報がなされておらず、必要な患者への受診勧奨ができていない状況であり、
セルメ税制の入口としての機能も果たされていないのではないか。

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周知広報にあたっては、費用対効果を考えるべき。

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保険者から、レセプトデータを基に花粉症や皮膚疾患等の通院歴のある患者を抽出、医師から処方された医療用医
薬品と同一有効成分のスイッチOTCが存在する情報をDMにて通知した結果、17％に受診回数の減少を確認できた。
また、DMだけではOTC医薬品の購入を検討しなかった層を対象に市販薬を送付したところ、「今後は（今後とも）
送付された市販薬を購入しようと考えている」が40％になった。
検討会の議論の整理

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検討会では、周知啓発をしっかり行うべきとの指摘があった。

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令和６年度のセルフメディケーション税制の利用者は、近年増加傾向であるものの5万3千人程度であり、医療費控
除の利用者数（約800万人）と比較すると低い数字といえる。

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現在、行政や関係団体から周知啓発を進めているところ、更なる利用者数の増加を促すため、保険薬局やドラッグ
ストア、保険者からも、セルフメディケーション税制を患者等へ直接的に周知啓発することは、有用と考えられる。
今後、関係者の協力を得ながら、効果的な税制の周知について検討していく必要がある。
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