１．はじめに
医師の処方に依らず、市販薬（OTC 医薬品）を活用して自身の健康を管理するセルフメ
ディケーションへの関心が世界的に高まっている 1。セルフメディケーションの普及は、
軽度な身体の不調を自身で手当てする患者の増大につながる。そのため、医療機関への受
診頻度の低下、つまりは医療資源の適正使用が促され、最終的には薬剤費を含む医療費の
削減に寄与することが期待される 2。日本も今後の医療の鍵となるセルメディケーション
の普及を政策的に後押しするため、2014 年の「日本再興戦略（改訂版）」において、医療
用医薬品（以下、保険適用薬）からスイッチ OTC 医薬品（以下、スイッチ OTC）への切
り替え促進を明言した。
しかしながら、日本におけるスイッチ OTC の活用は依然として諸外国よりも低調にあ
る 3。その理由の一つとして、スイッチ OTC の患者負担が相対的に高いため、患者がスイ
ッチ OTC を選択する金銭的なインセンティブがないことが指摘されている。政府はこの
ような状況の改善に向け、2017 年 1 月にスイッチ OTC 購入時の患者負担を軽減するセル
フメディケーション税制を導入した。この税制は、スイッチ OTC の購入金額が 1.2 万円を
超える世帯に対して所得控除することで、スイッチ OTC 購入の実質的な負担を軽くする
ものである。例えば、花粉症で医療機関を受診した場合、患者の自己負担が 3 割であれば
支払い額は 1830～2142 円である。他方、薬局で同成分のスイッチ OTC を購入した際の患
者の支出額は 2075 円だが、セルフメディケーション税制を利用することで負担は 1826 円
に軽減され、医療機関受診時の金額を下回ることになる 4。
セルフメディケーション税制は、導入時点で 5 年間の時限措置とされたが、2020 年の政
府税制改正大綱において、2026 年 12 月までの延長が決定した。さらに同税制が適用され
る OTC 医薬品についても、費用対効果が高い薬効領域ではスイッチ OTC 以外の成分にも
対象拡大の方針が示されるなど、医療資源の適正利用、薬剤費抑制へさらなる貢献が期待
されている 5。
ただし、セルフメディケーション税制の期間延長、範囲拡大については、セルフメディ
ケーション税制推進に関する有識者検討会（以下、有識者検討会）における「税制による
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WHO（2000）より。

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2022 年 8 月に OTC 化が認められた新型コロナウィルスの検査キットについても、インターネット等を

通じた購入の簡便化により、ピーク時における医療機関への過度な負担の軽減が期待された。
3

日本 OTC 医薬品協会が行った国際比較によると、日本の全医薬品に占める OTC の比率（金額ベース）

は集計対象 32 カ国中 27 位で、G7 加盟国内でも最下位だった。
4

医療機関受診時、スイッチ OTC 購入時の支出額は、第 133 回社会保障審議会医療保険部会の資料 2-3

に基づく。ただし、医療機関受診時の 1830 円は最安値のジェネリック医薬品が処方されたケース、2142
円はブランド医薬品が処方されたケース、スイッチ OTC 購入時の 2075 円はメーカー小売価格で購入し
たケースに該当する。セルフメディケーション税制利用時の減税額は、厚生労働省が示す、課税所得 400
万円の世帯が対象医薬品を 2 万円分購入し、2400 円の減税を受けたにケースに基づく。
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セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（2021）の第 3 回資料より。

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