＜表 3 挿入＞
表 3 はセルフメディケーション税制の導入前後における受診行動の変化を転移行列で表
したものである。同表の見方は次の通りである。列方向は t 年における分析対象者の行動
を、行方向は t+1 年の分析対象者の行動を示している。したがって、列方向の「1.受診な
し」と列方向の「1.受診なし」に対応する数値は、t 年、t+1 年ともに医療機関へ受診しな
かった分析対象者の割合を示す。同表にあるカッコ内の数値は行方向における構成比であ
る。なお、上段にある転移行列はセルフメディケーション税制導入前、下段は導入前後の
受診行動の変化を示す。
以上を踏まえ、(1)～(3)の転移行列にある上段と下段を比較し、セルフメディケーショ
ン税制の導入により、分析対象者の行動に変化が生じたかを検証する。セルフメディテー
ション税制が効果を上げていれば、分析対象者がアレルギー性鼻炎の症状を感じた場合、
医療機関への受診よりも、スイッチ OTC の購入を選択しているはずである。つまり、セ
ルフメディケーション税制導入前を示す上段よりも、導入前後の下段において、「2.受診あ
り（t 年）→1.受診なし（t+1 年）
」の構成比が大きくなると予想される。
(1)の上下段にある、「2.受診あり（t 年）→1.受診なし（t+1 年）
」の構成比に注目すると、
上表が 51.8%に対し、下表は 51.0%と減少しており、上記の予想とは異なる様相を呈して
いる。同様に、(2)、(3)をみていくと、(2)では上段が 46.6%に対し、下段が 48.1%と、ア
レルギー性鼻炎のピーク時である 3 月において、セルフメディケーション税制は患者の受
診行動を抑制させるよう作用したことを示唆する。他方、閑散期である 8 月を対象とした
(3)では、(1)と同様、53.2%から 52.1%へと減少している。
次に、セルフメディケーション税制の導入前後で、医師の処方に変化が生じたかを確認
する。医療機関への受診の減少を示唆する結果が得られた表 3 の(2)に注目し、
「2.受診あ
」に含まれる上段 3.0%（7 万 1889 人）
、下段 3.1%（7 万
り（t 年）→2.受診あり（t+1 年）
3824 人）を対象に、医療機関での保険適用薬の処方の有無を表 4 にまとめた。
＜表 4 挿入＞
表 4 の列方向は、t 年に医療機関を受診した分析対象者に対する、保険適用薬の処方の有
無を示す。行方向は t+1 年に医療機関へ受診した分析対象者の保険適用薬の処方の有無お
よび処方された保険適用薬の種類を示す。したがって、同表にある列方向の「1.処方なし」
と行方向の「1.処方なし」に対応する数値は、t 年、t+1 年ともに医療機関を受診したが、
保険適用薬の処方がなかった分析対象者の割合を示す。
セルフメディケーション税制による医師の処方行動の変化を検証するため、表 4 にある
(1)全医療機関の「1.処方なし（t 年）→2.処方あり（t+1 年）
」に注目すると、上段の 5.5％
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