治療法を選択する。そのため、スイッチ OTC の患者負担が相対的に高い日本において、
スイッチ OTC を購入した際の金銭的な負担を軽減し、医療機関受診時の自己負担額を相
対的に高める税制は重要である。ただし、患者の医療機関への受診抑制が-2.6%に止まっ
た本稿の分析結果を踏まえると、今回の政策における減税の程度や利用条件は、患者の意
思決定を大きく変えるまでのインパクトを有していなかったといえる。また医師について
も、自身の収入を確保するよう合理的に行動したことで、患者への処方量を増大させる結
果となった。
したがって、政府の目標であるセルフメディケーションの普及を加速させるには、患者
がスイッチ OTC を選択するインセンティブを高める、例えば、スイッチ OTC 化された保
険適用薬の自己負担割合の見直しといった、思い切った政策の検討が重要であろう。加え
て、医師に対しても、患者にスイッチ OTC を推奨するよう、処方行動の変化を促す政策
的な誘導（ナッジ）も求められるだろう。

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