「セルフメディケーション税制による薬剤費抑制効果の検証」（西川・大橋
RIETI Discussion Paper Series 22-J-039(2022)経済産業研究所；日本
経済研究 近刊）によるセルメ税制の効果検証について
論文の結果
•

セルメ税制の導入による全体の財政効果（医療費適正化効果）は、△481.3万円
■ 患者の受診行動が減少し薬剤費が3,159.6万円減少
■ 医師の処方行動が増加し薬剤費が2,678.3万円増加

•

これに、セルメ税制の利用による１人当たり減税額を仮に3,333円とすると、アレルギー性鼻炎薬市場における
セルメ税制の導入による利用者の増加（推計225名）を踏まえた政府の税収減は75.0万円となることから、
セルメ税制による実質的な財政効果は、△406.3万円

（患者の受診回数）
O

税制が無い場合の
患者受診回数

この差が
3159.6万円

税制がある場合の
患者受診回数
2018年２月

t（年）

（医師の処方回数）

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O

税制がある場合の
医師処方回数
税制が無い場合の
医師処方回数
2018年２月

この差が
2678.3万円

t（年）

本論文では、レセプト情報のみを使用して解析を行っていることから、実際に患者がセルメ税制対象医薬
品を購入しているかまでは把握できない。

※

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