患者等搬送事業者の活用
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総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」において、増加する救急需要への対策に関す
る検討として、「転院搬送等での病院救急車や患者等搬送事業者の活用」が挙げられ、地域の実情に
応じた患者等搬送事業者を活用する体制の整備が望まれている。

総務省消防庁「令和６年度

救急業務のあり方に関する検討会

報告書」（令和７年３月）

第２章 増加する救急需要への対策に関する検討
３ 転院搬送等での病院救急車や患者等搬送事業者の活用
（中略）
エ 患者等搬送事業者の活用に向けて
今回、消防本部に対する調査を通じて、都市部を中心に、患者等搬送事業者に対するニーズが高いと考えら
れることや、転院搬送において患者等搬送事業者が担う役割には地域差が大きいことが明らかになった。
また、人員体制（救急救命士の有無等）、積載資器材の状況、搬送先の内訳及び料金設定等、患者等搬送事
業者の活動実態については事業者によって様々であることも改めて明らかになった。
こうした点を踏まえると、転院搬送における患者等搬送事業者の活用方法については、必ずしも全国一律で
はなく、それぞれの地域においてその最適化を考えていく必要がある。
（中略）
救急需要が増大の一途を辿る中、平時から緊急度に応じた社会資源として、地域の実情に応じて、患者等搬
送事業者を活用する体制が整備されることが望まれる。
※下線部は引用時に付記

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