救急医療の体制構築に係る指針
（いわゆる「下り搬送」に係る第8次医療計画の見直しのポイント）

令和７年度第１回全国メディカル
コントロール協議会連絡会
（厚生労働省資料）
令和７年６月１９日

増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
救急医療機関が新たな患者を受け入れられるよう、他の医療機関と連携を強化し、高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。

救急医療機関の役割の明確化・連携について

「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」令和５年３月31日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知（抜粋）

【救急医療の現状】
• 救急搬送人員は増加傾向にあり、その背景として、主に、高齢化の進展が挙げられる。
• 今後も急病の対応が増加し、特に、高齢者救急の増加に伴い、脳梗塞、肺炎、心不全、骨折などによる入院が増加するものと見込ま
れる。
• 搬送先の病院を探して複数の救急医療機関に電話等で問い合わせても受入医療機関が決まらない、いわゆる受入医療機関の選定
困難事案の原因のひとつに、「ベッド満床」が挙げられている。その背景として、救急医療機関（特に救命救急医療機関）に搬入され
た患者が救急医療用の病床を長期間使用することで、救急医療機関が新たな救急患者を受け入れることが困難になる、いわゆる
「出口の問題」が指摘されている。（中略）この問題を改善するには、高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進することが求めら
れる。例えば、急性期を脱した患者で、重度の後遺症等により在宅への復帰が容易でない患者を受け入れる医療機関や介護施設等
と、救命救急医療機関との連携の強化が必要である。
高度救命救急センター等の地域の
基幹となる救急医療機関
転院を受け入れる
医療機関

重症外傷等、高度な知識
や技術を要する患者

転院
第二次救急医療機関
転院

高齢者救急等、地域で発生
する救急患者

※ 第8次医療計画の指針において、医療体制の構築に必要
な事項として、第三次、第二次救急医療機関に以下を求
めている。
• 第二次（第三次）救急医療機関や、回復期病床・慢性期病床を
有する医療機関等と、患者を受け入れる際に必要な情報や
受入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有し
ておくこと
• 高次の医療機関からの転院搬送を行う場合には、医療機関が
所有する搬送用車両等を活用すること

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