救急患者連携搬送料の届出状況

診調組 入－１
７．５．２２ 改

○

高度救命救急センター、救命救急センター及び二次救急医療機関において、救急患者連携搬送料を届け出ていると回答した医療機
関は、17%であった。
○ 救急患者連携搬送料を届け出ていない理由としては、「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間
で 2,000件未満であるため」「搬送に同乗するスタッフが確保できないため」「自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有して
いないため」「「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成すると
いう要件の達成が困難であるため」等が多かった。

救急患者連携搬送料の

救急患者連携搬送料を届け出ていない理由（複数選択可）

届出状況(n=1,063)

0%

20%
9.1%

救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で 2,000件未満であるため
「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成すると

17%
83%

20.5%
28.1%
31.8%
34.5%
18.2%
14.0%

救急患者の連携搬送を行わなくても、自院において対応が可能であるため

その他

届け出ていない

6.8%
5.6%
4.5%

高度救命救急センター・救命救急センター (n=88)

26.1%

二次救急医療機関 (n=516)

・その他（自由記載）の例（抜粋要約）
・現在届出の準備中、院内調整が図れないため、搬送対象となる患者が少ないため、MC協議会の開催待ち

出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票））

100%

56.4%

搬送に同乗するスタッフが確保できないため

届け出ている

80%

3.4%
7.6%

自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有していないため

他院に転院させることによる病棟稼働率への影響を少なくするため

60%

27.3%
24.2%

いう要件の達成が困難であるため
地理的な事情により、連携が可能な医療機関を確保できないため

40%

等

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