資格確認方法が複雑すぎる 「資格確認書」「資格情報のお知らせ」で大混乱
国保有効期限が７月末の自治体はどうなる？
「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」の区別がついていない、「資格情報のお知ら
せ」を保険証と勘違いしている、などの事例が多数寄せられた。
マイナ保険証を持っている人に送付される「資格情報のお知らせ」は、法令上、マイナ
カードとセットで使うこととされ、それ単独では資格確認できない運用となっている。一
方で、「資格確認書」はマイナ保険証を持たない人に交付され、従来の健康保険証と同様、
単独で資格確認をすることができる。
「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」は見かけや名称が似通っており、記載されて
いる情報もほとんど同じことから区別がつきにくく、また周知が十分にされておらず患者
さんも混同している。今後、「資格情報のお知らせ」をめぐるトラブルの増加が懸念され
る。
後期高齢者については、従来の健康保険証が７月末でいっせいに有効期限を迎えるが、
暫定措置として全員に資格確認書が交付されることとなった。一方で、同様に多くの自治
体で７月末に有効期限をむかえる国保については、マイナ保険証をもつ人には「資格情報
のお知らせ」、持たない人には「資格確認書」が交付される。65～74 歳の市町村国保加入
者で、マイナ保険証をもっている人は、粗い試算で 635 万人おり、この方々には「資格情
報のお知らせ」のみ送付される。８月以降、「資格情報のお知らせ」を健康保険証と勘違い
して持参する患者が増加することなどが懸念される。その場合、法令上の資格確認が困難
となり、いったん 10 割負担となるケースも生じかねない。
令和６年９月の市町村国保の被保険者数

2271 万人

市町村国保の前期高齢者（65 歳～74 歳）
マイナ保険証利用登録率

978 万人

人口の 65％

→前期高齢者で市町村国保に加入している 635 万人がマイナ保険証利用登録

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