２０２４年１２月２日以降、医療現場はどうなっている？
マイナ保険証利用に関わる実態調査（最終集計）
２０２５年５月８日（木）保団連記者会見
全国保険医団体連合会

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調査概要

「従来の健康保険証（以下、健康保険証）を使い続けたい」との国民多数の願いを省みず、政府
は昨年 12 月２日、健康保険証の新規発行を停止した。経過措置として健康保険証は最長１年間使
うことができるが、４月の就職や転職、離職、そして７月末の後期高齢者医療制度の有効期限切れ、
国民健康保険でも７月末に有効期限を迎える自治体が多く、いよいよ多くの人の手元から実際に健
康保険証がなくなることになる。後期高齢者約 2000 万人については、資格確認書の全員交付の暫
定措置が取られたが、そのことの周知も十分に行われていない。
こうした状況の下、当会では、患者さんや医療者が安心してマイナ保険証を利用できる状況とな
っているのか、12 月２日以降に医療現場でおきていること、実態を明らかにするため、マイナ保険
証に関わる実態調査を実施した。健康保険証の新規発行停止後、初の全国調査となる。
調査は 33 都府県（36 保険医協会・医会）で２月中旬から４月 14 日まで実施し、9741 医療機関
から回答を得た。
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回答者の直近のマイナ保険証利用率
厚労省が公表した 25 年３月のマイナ保険証利用率は 27.26％であった。

回答医療機関の直近のマイナ保険証利用率は、10％未満が 19.0％（1846 医療機関）、10～20％未
満が 24.6％（2401 医療機関）
、20～30％未満が 23.4％（2281 医療機関）
、30％以上が 26.4％（2574
医療機関）だった。利用率 30％未満の医療機関が全体の約７割と低迷は続いている。
一方で、前回調査時（「2024 年５月以降のマイナトラブル調査」24 年８～９月実施）の厚労省発
表のマイナ保険証利用率は 10％前後であり、全体としては 10％以上利用率が増えている。
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12 月２日以降、窓口業務に「負担を感じる」との回答が約６割
12 月２日以降の窓口業務についてきいたところ、「とても負担を感じる」15.8％、
（1542 医療機

関）、
「負担を感じる」44.9％（4374 医療機関）で、約６割が負担を感じている。逆に「負担が減っ
た」との回答はわずか 6.1％（597 医療機関）であった。政府はマイナ保険証のメリットの一つに
受付などの事務負担軽減を挙げていたが、むしろ負担を感じている医療機関が多い。
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負担を感じている主な内容は、カードリーダー操作のサポート、トラブル時の対応、患者から

の質問対応など。いずれも短期間では解消しない上に、医療機関では対応困難な質問や相談も
具体的に負担を感じている内容を記述で聞いた。
（１）カードリーダー操作のサポート 人員も割かれる
患者さんがカードリーダーを一人で操作できず、付き添ってサポートしなければいけない、操作
に時間がかかり行列になるなどの声が多数寄せられた。顔認証や暗証番号入力など機器操作に困難
を抱える患者さんは一定数おり、機器操作に係るサポート業務の負担一つとっても、短期間に解消
するものではない。

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