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総-3-1 医薬品の新規薬価収載等について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57671.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第608回 5/14)《厚生労働省》 |
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薬価算定組織における検討結果のまとめ
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
イ.効能・効果
最
類
似
薬 ロ.薬理作用
選
定
の
妥
当
性 ハ.組成及び
化学構造
令和7年4月17日
薬
最類似薬
グセルクマブ(遺伝子組換え)
ミリキズマブ(遺伝子組換え)
〇中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛
解導入療法(既存治療で効果不十分な
中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解
場合に限る)
導入療法(既存治療で効果不十分な場合
〇中等症から重症の活動期クローン病
に限る)
の治療(既存治療で効果不十分な場合
に限る)
IL―23p19阻害作用
左に同じ
ヒトIL-23のp19サブユニット ヒトIL-23のp19サブユニット
に対する遺伝子組換えヒトIgG1モ に対する遺伝子組換えヒト化IgG4
ノクローナル抗体で、チャイニーズハム モノクローナル抗体で、チャイニーズハ
スター卵巣細胞により産生される44 ムスター卵巣細胞により産生される4
7個のアミノ酸残基からなるH鎖(γ1 41個のアミノ酸残基からなるH鎖2
鎖)2本及び217個のアミノ酸残基か 本及び214個のアミノ酸残基からな
らなるL鎖(λ鎖)2本で構成される糖 るL鎖2本で構成される糖タンパク質
タンパク質(分子量:約146,000) (分子量:約147,000)
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
4週間隔で3回
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
左に同じ
左に同じ
左に同じ
有用性加算(Ⅰ)
該当しない
(35~60%)
有用性加算(Ⅱ)
該当しない
(5~30%)
補
正
加
算
市場性加算(Ⅰ)
該当しない
(10~20%)
市場性加算(Ⅱ)
該当しない
(5%)
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
小
該当しない
児 加 算
(5~20%)
該当しない
先 駆 加 算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当しない
費用対効果評価への
該
当
性
該当しない
当初算定案に対する
新薬収載希望者の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対 す る 見 解
第二回算定組織
令和
15
年
月
日
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
イ.効能・効果
最
類
似
薬 ロ.薬理作用
選
定
の
妥
当
性 ハ.組成及び
化学構造
令和7年4月17日
薬
最類似薬
グセルクマブ(遺伝子組換え)
ミリキズマブ(遺伝子組換え)
〇中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛
解導入療法(既存治療で効果不十分な
中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解
場合に限る)
導入療法(既存治療で効果不十分な場合
〇中等症から重症の活動期クローン病
に限る)
の治療(既存治療で効果不十分な場合
に限る)
IL―23p19阻害作用
左に同じ
ヒトIL-23のp19サブユニット ヒトIL-23のp19サブユニット
に対する遺伝子組換えヒトIgG1モ に対する遺伝子組換えヒト化IgG4
ノクローナル抗体で、チャイニーズハム モノクローナル抗体で、チャイニーズハ
スター卵巣細胞により産生される44 ムスター卵巣細胞により産生される4
7個のアミノ酸残基からなるH鎖(γ1 41個のアミノ酸残基からなるH鎖2
鎖)2本及び217個のアミノ酸残基か 本及び214個のアミノ酸残基からな
らなるL鎖(λ鎖)2本で構成される糖 るL鎖2本で構成される糖タンパク質
タンパク質(分子量:約146,000) (分子量:約147,000)
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
4週間隔で3回
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
左に同じ
左に同じ
左に同じ
有用性加算(Ⅰ)
該当しない
(35~60%)
有用性加算(Ⅱ)
該当しない
(5~30%)
補
正
加
算
市場性加算(Ⅰ)
該当しない
(10~20%)
市場性加算(Ⅱ)
該当しない
(5%)
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
小
該当しない
児 加 算
(5~20%)
該当しない
先 駆 加 算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当しない
費用対効果評価への
該
当
性
該当しない
当初算定案に対する
新薬収載希望者の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対 す る 見 解
第二回算定組織
令和
15
年
月
日