後期高齢者に対する受診勧奨、並びに保健指導の対象者抽出基準を、国保と
同一の基準としているのは、それぞれ20都道府県（42.6％）である。
管内市町村の取組状況を把握しているのは、38都道府県（80.9％）、事業評
価を行っているのは25都道府県（53.2％）である。
＜市町村＞
国保・後期高齢者医療制度の被保険者の両方に対して糖尿病性腎症重症化予
防の取組を実施しているのは768市町村（52.9％）、国保被保険者のみに対し
て実施しているのは633市町村（43.6％）、後期高齢者医療制度被保険者のみ
に対して実施しているのは6市町村（0.4％）である。
国保被保険者に対して、糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施している
1,401市町村のうち、市町村版のプログラムを策定しているのは621市町村
（44.3％）である。
糖尿病性腎症重症化予防において、市町村は医師会との連携を進めており、
ここ数年で、保健指導時に必要な情報提供の依頼、事業企画時の相談、事業の
経過・結果報告等の取組が進展した。
国保被保険者に対して取組を実施している1,401市町村のうち、受診勧奨を
実施しているのは1,359市町村（97.0％）。そのうち、通知等による受診勧奨
を実施しているのは1,107市町村（79.0％）、電話・訪問等による受診勧奨を
実施しているのは1,218市町村（86.9％）であった。保健指導を実施している
のは1,321市町村（94.3％）である。
後期高齢者に対して糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施している774市町
村のうち、国保と同 一の基準で対象者抽出を実施している のは231市町村
（29.8％）、保健指導を実施しているのは222市町村（28.7％）である。
国保被保険者に対して受診勧奨を実施している1,359市町村のうち、外部委
託 に て 実 施 し て い る の は 258 市 町 村 （ 19.0 ％ ） 、 ICT （ Information and
Communication Technology：以下「ICT」という。）を活用しているのは、52市
町村（3.8％）。保健指導を実施している1,321市町村のうち、外部委託してい
るのは392市町村（29.7％）、ICTを活用しているのは、199市町村（15.1％）
である。
糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施している1,401市町村のうち、アウト
カムでの事業評価について、単年度でのみ実施している の は、698市町村
（49.8％）、単年度だけではなく、事業実施後数年度の（中長期的）評価を実
施しているのは674市町村（48.1％）である。

○ これまでの市町村をはじめとした保険者等における糖尿病性腎症重症化予防
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