＜市町村が実施する事項＞
事業から得られたデータをとりまとめ、内部で検討を行い、更に専門家等の
助言を得ながら事業の成果を分析する。分析結果は、地域の関係者間で情報の
共有を行う。
KDBシステムでは対象者の抽出、対象者の経年的なデータの抽出、自治体全
体のマクロ的な評価を行うことが可能であり、評価ツールとして活用すること
が有用である。
KDBシステムで得られるデータのほか、被保険者や事業関係者への聞き取り
やアンケートによって得られたデータも、事業評価において有用である。
市町村国保加入時に保健指導を受けていても、後期高齢者医療制度に移行後、
評価が困難になる自治体も少なくない。市町村国保から後期高齢者医療制度へ、
自治体の中で切れ目なく事業評価できる体制の整備が必要であり、国保担当課
や高齢者医療担当課との連携が不可欠である。具体的には、レセプトデータの
追跡の主体等、保険者の変更に伴う役割分担を協議して決めておくことなどが
必要である。市町村の高齢者保健事業担当が行うのか、保険者である広域連合
が行うのかなど、関係者間で十分な協議を行い、あらかじめ長期的な追跡を見
込んだ計画を立てることが求められる。
＜都道府県が実施する事項＞
アウトカム評価に当たり、保険者間比較のためには都道府県、保健所による
分析が求められる。一市町村では十分な対象者数が確保できない等、効果評価
が困難である場合は、保健所管轄地域の単位、都道府県単位等で統合して、対
象者数を増やし分析する必要がある。
広域的な評価や、中長期的な評価を行うに当たっては、都道府県が国保連合
会と協力して市町村や広域連合を支援することが必要である。また、都道府県
や広域連合は、市町村の評価結果を確認することが求められる。
（３）評価指標の例
以下に評価指標の例を示す。評価指標の設定に当たっては、保険者が策定す
るデータヘルス計画等、関係する計画の目標や評価指標等も踏まえて設定する。

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