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調査の背景・目的
令和３年度介護報酬改定において、認知症対応型共同生活介護事業所（以下、グループホーム）の夜

間・深夜時間帯の職員体制について、１ユニットごとに１人夜勤の原則は維持した上で、利用者の安全確
保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニッ
トが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全
対策をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとしたところである。
本調査では、当該改定が夜間のサービス提供等にどのような影響を与えたか等について調査し、また、
３ユニット２人夜勤体制を導入している事業所等に対し効果実証を実施した。
上記の結果から得られたデータの分析等を行い、次期介護報酬改定の検討に資する基礎資料を得るこ
とを本事業の目的として実施した。

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