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提案書06（0999頁～1199頁）医療技術評価・再評価提案書 (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
283101
頭痛ダイアリーによる慢性頭痛の遠隔診断・治療支援技術管理料
日本頭痛学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
22小児科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
令和４年度
（複数回提案した場合は、直近の年度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
電子的頭痛ダイアリーによる難治性頭痛の遠隔AI診断・治療支援技術
載する
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
慢性頭痛患者（月15日以上頭痛を有する患者）の患者に対して、頭痛の症状及び頻度等を患者自らが記録する頭痛ダイア
リーを用いた治療計画を策定し、当該治療計画に基づき慢性頭痛に対する総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行った
場合の評価を新設する。
文字数： 121
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 283
慢性頭痛
慢性頭痛は、とりわけ若年女性においては生活支障度が高く、QOL及び労働生産性の低下から経済損失につながっていると
されており、女性活躍社会の実現に向けた一つの障壁になっている。近年CGRP関連抗体薬などの新薬が登場したことで劇的
にQOLが改善された症例がみられる一方で、わが国における頭痛専門医の不足と偏在から、適切な診断及び個別の患者の病
態に応じた最適な治療へのアクセスは必ずしも十分に担保されていない現状にある。頭痛ダイアリーを用いて策定する治療
計画に基づく総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行った場合の評価を新設することで、最適な治療へのアクセスが向
上する。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
情報通信機器を用いた診療を利用して定期的な生活指導及び薬物療法を受けている慢性頭痛患者（月15日以上頭痛を有する
患者）
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
患者の同意を得て、頭痛の症状及び頻度等を当該患者自らが記録する頭痛ダイアリーを用いた治療計画を策定し、更に当該
治療計画に基づき、患者教育等に重点をおいた慢性頭痛に対する総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行い、記録す
る。実施頻度はオンライン診療の都度（年6回程度）であり、実施期間はオンライン診療を行っている期間である。受診
後、頭痛日数が月15回未満に改善しても12ヶ月の間はオンライン診療を行った月のみ月1回に限り算定できる。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
区分をリストから選択
番号
特になし
医療技術名
特になし
既存の治療法・検査法等の内容
特になし
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
わが国の頭痛患者は3,000万人、特に片頭痛患者のQOLは大きく障害され，社会全体に与える経済的影響も大きく、片頭痛は
Global Burden of Disease 2016において障害生存年数の観点から全疾患中の2番目にランクされている。しかし､1,000人足
らずの日本頭痛学会認定頭痛専門医の偏在があり、全てに対応ができていない｡片頭痛は10～40歳代の女性で有病率が高く､
少子高齢社会の日本経済に与える影響は甚大である．劇的な改善効果を示す新薬（抗体医薬：専門医のいる施設のみが処方
可能）も登場し、頭痛ダイアリーを用い患者教育を重点においた適正な生活や薬剤指導を実施することでQOLは改善できる
が、実際には不必要な検査の繰り返しや不適切な投薬が多くみられ､働き方改革が叫ばれている医療現場の負担となってい
る。指導に時間と技術を要する頭痛ダイアリーを用いた治療支援管理料が情報機器を用いた診療において診療報酬として認
められることで､不必要な検査や投薬を節減し、慢性頭痛患者の健康増進に繋がる有効性がある。また、専門医の偏在と数
不足を解決するオンライン診療の活用について、頭痛オンライン診療が安全かつ有効に実施でき、また医療費削減と医療現
場の負担軽減になるというエビデンスも示されている。世界的にもコロナ禍で利便性が高いというだけでなく、感染症蔓延
防止対策のひとつとして急激に広まった頭痛のオンライン診療は、ポストコロナとなりつつある現状でも活用され、海外で
は頭痛疾患再診の90％はオンライン診療が選択されている。世界に遅れをとる日本の医療Dxを推進させるためにも、この管
理料がDx推進の鍵として重要である。長期予後のアウトカムとしても、デジタル治療デバイスが世界で先行して頭痛治療に
おいて活用されていることからも、日本でもデジタル治療デバイスなどの医療機器が登場しオンライン診療と組み合わせて
普及することが望まれる。そのようになれば。医療界のみならず日本の産業界にも新たな経済波及効果が見込まれる。
3次救急の頭痛センターにおいて、頭痛専門医の遠隔診療が実現可能かどうかを検証するために片頭痛の遠隔診療の臨床効
果、患者の認識、その他の利点を評価した。45人が試験に参加し、89回遠隔医療が利用された。遠隔医療群の12カ月後の
MIDASの改善、頭痛日数、平均重症度は、対面診療群と変わらなかった。遠隔医療群では、利便性が高く評価され、診察時
間も短かった。結論として、重度の片頭痛患者において、遠隔診療は実現可能な治療法であり、片頭痛の外来診療の有効な
代替手段であった。遠隔治療により医師の生産性は向上し、患者はその利便性により、より良いアクセスを得られる可能性
がある。（Cephalalgia, 2019；39(12)：1577-1585）
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1b
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
1094
日本脳神経外科学会の協力を得て、日本神経学会、日本頭痛学会
および日本治療学会の共同監修により「Minds診療ガイドライン作
成の手引き」2014年度版に準拠して作成されMinds に掲載された
「頭痛診療ガイドライン2021」に[ CQ I-24 頭痛診療において遠
隔医療は有用か 有用である(推奨レベルB）]と記載あり
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
283101
頭痛ダイアリーによる慢性頭痛の遠隔診断・治療支援技術管理料
日本頭痛学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
22小児科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
令和４年度
（複数回提案した場合は、直近の年度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
電子的頭痛ダイアリーによる難治性頭痛の遠隔AI診断・治療支援技術
載する
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
慢性頭痛患者（月15日以上頭痛を有する患者）の患者に対して、頭痛の症状及び頻度等を患者自らが記録する頭痛ダイア
リーを用いた治療計画を策定し、当該治療計画に基づき慢性頭痛に対する総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行った
場合の評価を新設する。
文字数： 121
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 283
慢性頭痛
慢性頭痛は、とりわけ若年女性においては生活支障度が高く、QOL及び労働生産性の低下から経済損失につながっていると
されており、女性活躍社会の実現に向けた一つの障壁になっている。近年CGRP関連抗体薬などの新薬が登場したことで劇的
にQOLが改善された症例がみられる一方で、わが国における頭痛専門医の不足と偏在から、適切な診断及び個別の患者の病
態に応じた最適な治療へのアクセスは必ずしも十分に担保されていない現状にある。頭痛ダイアリーを用いて策定する治療
計画に基づく総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行った場合の評価を新設することで、最適な治療へのアクセスが向
上する。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
情報通信機器を用いた診療を利用して定期的な生活指導及び薬物療法を受けている慢性頭痛患者（月15日以上頭痛を有する
患者）
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
患者の同意を得て、頭痛の症状及び頻度等を当該患者自らが記録する頭痛ダイアリーを用いた治療計画を策定し、更に当該
治療計画に基づき、患者教育等に重点をおいた慢性頭痛に対する総合的な治療管理を情報通信機器を用いて行い、記録す
る。実施頻度はオンライン診療の都度（年6回程度）であり、実施期間はオンライン診療を行っている期間である。受診
後、頭痛日数が月15回未満に改善しても12ヶ月の間はオンライン診療を行った月のみ月1回に限り算定できる。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
区分をリストから選択
番号
特になし
医療技術名
特になし
既存の治療法・検査法等の内容
特になし
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
わが国の頭痛患者は3,000万人、特に片頭痛患者のQOLは大きく障害され，社会全体に与える経済的影響も大きく、片頭痛は
Global Burden of Disease 2016において障害生存年数の観点から全疾患中の2番目にランクされている。しかし､1,000人足
らずの日本頭痛学会認定頭痛専門医の偏在があり、全てに対応ができていない｡片頭痛は10～40歳代の女性で有病率が高く､
少子高齢社会の日本経済に与える影響は甚大である．劇的な改善効果を示す新薬（抗体医薬：専門医のいる施設のみが処方
可能）も登場し、頭痛ダイアリーを用い患者教育を重点においた適正な生活や薬剤指導を実施することでQOLは改善できる
が、実際には不必要な検査の繰り返しや不適切な投薬が多くみられ､働き方改革が叫ばれている医療現場の負担となってい
る。指導に時間と技術を要する頭痛ダイアリーを用いた治療支援管理料が情報機器を用いた診療において診療報酬として認
められることで､不必要な検査や投薬を節減し、慢性頭痛患者の健康増進に繋がる有効性がある。また、専門医の偏在と数
不足を解決するオンライン診療の活用について、頭痛オンライン診療が安全かつ有効に実施でき、また医療費削減と医療現
場の負担軽減になるというエビデンスも示されている。世界的にもコロナ禍で利便性が高いというだけでなく、感染症蔓延
防止対策のひとつとして急激に広まった頭痛のオンライン診療は、ポストコロナとなりつつある現状でも活用され、海外で
は頭痛疾患再診の90％はオンライン診療が選択されている。世界に遅れをとる日本の医療Dxを推進させるためにも、この管
理料がDx推進の鍵として重要である。長期予後のアウトカムとしても、デジタル治療デバイスが世界で先行して頭痛治療に
おいて活用されていることからも、日本でもデジタル治療デバイスなどの医療機器が登場しオンライン診療と組み合わせて
普及することが望まれる。そのようになれば。医療界のみならず日本の産業界にも新たな経済波及効果が見込まれる。
3次救急の頭痛センターにおいて、頭痛専門医の遠隔診療が実現可能かどうかを検証するために片頭痛の遠隔診療の臨床効
果、患者の認識、その他の利点を評価した。45人が試験に参加し、89回遠隔医療が利用された。遠隔医療群の12カ月後の
MIDASの改善、頭痛日数、平均重症度は、対面診療群と変わらなかった。遠隔医療群では、利便性が高く評価され、診察時
間も短かった。結論として、重度の片頭痛患者において、遠隔診療は実現可能な治療法であり、片頭痛の外来診療の有効な
代替手段であった。遠隔治療により医師の生産性は向上し、患者はその利便性により、より良いアクセスを得られる可能性
がある。（Cephalalgia, 2019；39(12)：1577-1585）
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1b
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
1094
日本脳神経外科学会の協力を得て、日本神経学会、日本頭痛学会
および日本治療学会の共同監修により「Minds診療ガイドライン作
成の手引き」2014年度版に準拠して作成されMinds に掲載された
「頭痛診療ガイドライン2021」に[ CQ I-24 頭痛診療において遠
隔医療は有用か 有用である(推奨レベルB）]と記載あり