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提案書06（0999頁～1199頁）医療技術評価・再評価提案書 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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片頭痛に対する認知行動療法の身体的な評価には、痛みの程度、頻度があり、認知行動療法はいずれにおいても効果が示されている。認知行動療
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 法への治療反応は片頭痛の66％に認められ、代表的な治療薬であるプロプラノロールと同等である。治療終了後から1年間の状態では、薬物療法
後等のアウトカム
の再燃率（53％）よりも認知行動療法では低い再燃率（9％）ことが示されている（Kaushik R, et al. 2005）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
わが国における片頭痛の有病率は約840万人とされている（Sakai F,1997）。そのうち定期的に受診する患者は、2.7％とされている（840×0.027
＝226,800人）（Sakai F,1997）。片頭痛での全ての定期通院患者のうち、難治性頭痛に該当するのは11％とされており（Pablo Irimia,
2011）、難治性片頭痛の通院患者は、226800人×0.11＝24,948人と想定される。このうち、認知行動療法を受ける人数を10％と想定すると、一年
間の認知行動療法の対象者は、24948×0.1＝2,495人となる。また、年間実施回数は中途での終了例も考慮し、平均実施回数を10回として算出し
た。
見直し前の症例数（人）
0人
見直し後の症例数（人）
2,495人
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
24,950回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
日本頭痛学会による2013年の慢性頭痛の診療ガイドラインでは、CQⅠ－Ⅰ7「認知行動療法
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す は一次性頭痛に有効か」というテーマにおいて、認知行動療法により、片頭痛を32-49％軽
る。）
減させることが示されている。2021年度版のガイドラインではグレードBからAに改変され
た。
国外のガイドラインにおいて、片頭痛に対する認知行動療法は非薬物療法の中で効果の髙い治療法として明記されている。日本頭痛学会のガイド
ラインでも、認知行動療法はもっとも推奨度の高い治療法として位置付けられている。ただし、当該治療には専門的技術要し、専門技術研修を受
けた医師がおこなうことが求められているため、日本頭痛学会としてマニュアルの作成および講習会の実施を予定している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 神経内科、脳外科、精神科、心療内科
制等）
片頭痛を臨床的に経験している医師であり、経験および技術習熟が認められれば算定できる。ただし、指定されたマニュアルを用いた講習を受
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。現行の認知行動療法では基準を満たした看護師も算定可能であるが、認定心理師も医
師と共同したうえで算定可能とする。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 指定された講習を受講したものに限り算定することができる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題ない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｉ
番号
技術名
4
心身医学療法
具体的な内容
心身症の患者に対して、一般心理療法、行動療法、自律訓練法などをおこなう。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
100,927,740
その根拠
片頭痛に対する2495人の認知行動療法施行のうち、神経内科・脳外科領域でおこなう割合を60％、心療内科20％、精神科20％と概算した。
【これまで】半年間に身体科に通院する回数は6回として、再診料73点であるので、神経内科・脳外科では73（点）×10×6（回）×2495（人）×
0.6＝6,556,860円となる。心療内科での心身医学療法は80点であり、80（点）×10×6（回）×2495（人）×0.2＝2,395,200円となる。精神科で
は通院精神療法は330点であり、330（点）×10×6（回）×2495（人）×0.2＝9,880,200円となり、合計18.832,260円と試算される。
【当該技術認定後】現行の認知行動療法は480点であるため、480（点）×10×2495（人）×10（回）＝119,760,000円となる。
増減はプラス100,927,740円となる。
備考
なし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
該当なし。
1100
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 法への治療反応は片頭痛の66％に認められ、代表的な治療薬であるプロプラノロールと同等である。治療終了後から1年間の状態では、薬物療法
後等のアウトカム
の再燃率（53％）よりも認知行動療法では低い再燃率（9％）ことが示されている（Kaushik R, et al. 2005）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
わが国における片頭痛の有病率は約840万人とされている（Sakai F,1997）。そのうち定期的に受診する患者は、2.7％とされている（840×0.027
＝226,800人）（Sakai F,1997）。片頭痛での全ての定期通院患者のうち、難治性頭痛に該当するのは11％とされており（Pablo Irimia,
2011）、難治性片頭痛の通院患者は、226800人×0.11＝24,948人と想定される。このうち、認知行動療法を受ける人数を10％と想定すると、一年
間の認知行動療法の対象者は、24948×0.1＝2,495人となる。また、年間実施回数は中途での終了例も考慮し、平均実施回数を10回として算出し
た。
見直し前の症例数（人）
0人
見直し後の症例数（人）
2,495人
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
24,950回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
日本頭痛学会による2013年の慢性頭痛の診療ガイドラインでは、CQⅠ－Ⅰ7「認知行動療法
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す は一次性頭痛に有効か」というテーマにおいて、認知行動療法により、片頭痛を32-49％軽
る。）
減させることが示されている。2021年度版のガイドラインではグレードBからAに改変され
た。
国外のガイドラインにおいて、片頭痛に対する認知行動療法は非薬物療法の中で効果の髙い治療法として明記されている。日本頭痛学会のガイド
ラインでも、認知行動療法はもっとも推奨度の高い治療法として位置付けられている。ただし、当該治療には専門的技術要し、専門技術研修を受
けた医師がおこなうことが求められているため、日本頭痛学会としてマニュアルの作成および講習会の実施を予定している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 神経内科、脳外科、精神科、心療内科
制等）
片頭痛を臨床的に経験している医師であり、経験および技術習熟が認められれば算定できる。ただし、指定されたマニュアルを用いた講習を受
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。現行の認知行動療法では基準を満たした看護師も算定可能であるが、認定心理師も医
師と共同したうえで算定可能とする。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 指定された講習を受講したものに限り算定することができる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題ない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｉ
番号
技術名
4
心身医学療法
具体的な内容
心身症の患者に対して、一般心理療法、行動療法、自律訓練法などをおこなう。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
100,927,740
その根拠
片頭痛に対する2495人の認知行動療法施行のうち、神経内科・脳外科領域でおこなう割合を60％、心療内科20％、精神科20％と概算した。
【これまで】半年間に身体科に通院する回数は6回として、再診料73点であるので、神経内科・脳外科では73（点）×10×6（回）×2495（人）×
0.6＝6,556,860円となる。心療内科での心身医学療法は80点であり、80（点）×10×6（回）×2495（人）×0.2＝2,395,200円となる。精神科で
は通院精神療法は330点であり、330（点）×10×6（回）×2495（人）×0.2＝9,880,200円となり、合計18.832,260円と試算される。
【当該技術認定後】現行の認知行動療法は480点であるため、480（点）×10×2495（人）×10（回）＝119,760,000円となる。
増減はプラス100,927,740円となる。
備考
なし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
該当なし。
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