④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

5,000

見直し後の症例数（人）

5,000（ただし実施可能な人数は500人程度）

見直し前の回数（回）

ゼロ

見直し後の回数（回）

5,000（500人に対して一人平均10回実施したと仮定）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

2021年度のうつ病等に対する認知行動療法保険診療実施報告に基づく件数を基に推計した。うつ病に対する認知行動療法の年間実施数の推移を元
に、保険収載4年後には初年度の15倍になると仮定した。

認知行動療法の発祥地アメリカでは医療機関で働く臨床心理士の数が豊富で通常の診療の一部として広く普及しており、医療技術として十分成熟
している。本邦では公認心理師の医療での役割が注目されており、慢性痛に対する認知行動療法は関心のある医師や看護師だけでなく公認心理師
の業務としても将来的に重要である。
・薬物治療等で効果のない慢性痛は数多く、日本痛み関連学会連合に属する学会などでの認知行動療法に対する関心や期待は非常に大きい。
・難易度（専門性）：適応判断や実施について研修が必要であり、一般社団法人認知行動療研修開発センター（理事長 大野 裕）が実施してきた
「慢性痛に対する認知行動療法研修会」は、医師、看護師、公認心理師などを対象に令和元年度から８回の研修会を開催してきた。

施設の要件
心療内科、精神科、ペインクリニック、リハビリテーション、整形外科を標榜している診療科
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 年間10件以上実施する体制が整っていること
制等）
実施する医療者は、医師の場合、学会等が主催する認知行動療法の講習会に参加して技術の習得を図ること。看護師の場合、講習会の参加ととも
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 に経験者からスーパービジョンを受け、5症例以上の陪席経験があること。いずれの職種が実施した場合でも、適応や終了の最終判断は医師が行
うこと。
性や経験年数等）
その他
国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究班作成の「慢性痛の認知行動療法」（平成28年度AMED慢性の痛み対策研究事業「慢性痛に対する認知
（遵守すべきガイドライン等その他の 行動療法の普及と効果解明に関する研究」）など、公的組織により認定されたマニュアルに従って実施した場合に算定できる。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

患者主体の支持的な心理療法で副作用はほとんどなく、安全であることが大きな利点である。
本法の実施により手術、薬物治療、神経ブロックなどが不要ないし削減でき、それらの治療に伴う危険を回避できる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

-

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

-

Ｉ

番号
技術名

004
心身医学療法

具体的な内容

心身症としての慢性痛に対して、一般心理療法、行動療法、自律訓練法などをおこなう。
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

25,920,000

その根拠

年間500人の慢性痛の患者が1回480点の認知行動療法を施行され、回数を平均12と仮定すると予想年間診療額は
500（人）×480（点）×10/点×12（回）＝28,800,000円と計算される。一方、削除される医療費は年間300人の慢性痛の心身医学療法が算定され
ると試算し、300（人）×80（点）×10/点×12（回）＝2,880,000円と想定され、差額は25,920,000円の増となる。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

２．なし（別紙、添付文書ともに不要）

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

代表的研究者：大野裕（認知行動療法研修開発センター理事長）
柴田政彦（AMED「慢性痛に対する認知行動療法の普及と効果解明」研究代表者）

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