これまでの分科会における主なご意見(訪問介護)①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご
意見について事務局において整理したもの

＜訪問介護＞
（総論）
○ 訪問介護やそれ以外の経営状況について、訪問介護収支差6.1％、訪問看護7.6％に比べ、訪問リハビリ0.6％、通所リハビ
リ0.5％と、居宅サービスにおいて大きな差がある。財源が厳しい中、介護報酬改定に当たっては、各サービスの収支差率の
均衡化が必要ではないか。
（訪問介護員の確保等）
○平成30年の報酬改定において、生活援助サービスの利用者は80歳以上、独居が多く、あるいは何らかの疾病を有している方
が多いことが示されている。今後さらにこうした状態像の高齢者が増加していく中で、さらなる処遇改善を進めるなどに
よって確保困難な訪問介護員を確保し、しっかりと在宅生活の限界値を引き上げることが必要ではないか。
○ 安定的なサービスの提供を可能にするため、介護記録のデジタル化、見守りセンサーの導入など、ICT化による業務効率化
が必要不可欠。
○ ICTを利活用するということで、デジタル化によって効率化に取り組む事業所を後押しする施策が必要ではないか。
○ 訪問介護員の確保が困難であり、事業所の存続に大きな影響を及ぼしている。必要な人材確保のために賃金アップは不可
欠で、基本報酬の増額を検討するべきではないか。
○ 年齢や性別に関わらず、その領域で経験値、スキルを発揮して、その能力を提供することについて高く評価していくこと
を最初に考えていくべきではないか。
（地域の特性に応じたサービスの確保）
○ 中山間地域の加算の算定が少なく有効に活用できていない点を考慮すると、それぞれの地域の実情を踏まえてサービス類型
そのものを変えていくことが必要ではないか。
○ どの地域においても本人の希望する場所で状態に応じた必要なサービス提供が確保されるよう、地域の実情に応じた方策を
検討すべき。
○ 特定事業所加算の算定率が低いが、加算として継続して実施が可能なのかどうか、さらには加算創設の目的やサービスの質
を担保した上で、要件の見直しを行うことが可能なのかどうか等問題点を整理すべき。一方で、一定期間を経過し一本化ある
いは普及したものについては、基本方針に組み込むなど、加算の廃止も含めた見直しを行い、報酬体系の簡素化を図っていく
べきではないか。

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