年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）
の構築に向けたサービスの整備が進められる中で、訪問看護に従事する看
護師等の需要は大きく増大すると推計されている。令和３年度（2021 年度）
の都道府県ナースセンターにおける領域別の看護師等の求人倍率を比較す
ると、訪問看護ステーションの求人倍率が最も高くなっており、訪問看護
については、看護師等の確保の必要性が高い一方で、看護師等の確保が難
しい状況となっている。
このように、看護師等の需給の状況は、地域別・領域別に差異がある状
況となっており、地域・領域ごとの課題に応じた看護師等の確保対策を講
じていくことが重要になっている。
なお、今後、令和 22 年（2040 年）頃を視野に入れた新たな地域医療構
想を踏まえて、地域別・領域別も含めた、新たな看護師等の需給推計を実
施することが重要である。また、こうした新たな看護師等の需給推計につ
いては、今後の医療計画（医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画を
いう。以下同じ。）の作成等に活用できるよう実施することが重要である。

第二 看護師等の養成に関する事項
一 看護師等の養成の現状
（一） 養成制度・教育課程の現状
我が国の看護師等の資格制度は、保健師、助産師、看護師及び准看護
師の各資格からなり、看護基礎教育は大学、養成所等で行われている。
教育の課程は、保健師、助産師、看護師（三年課程、二年課程）及び
准看護師の各課程からなり、これらは全日制、定時制など多様な形態で
構成されるとともに、保健師及び助産師の養成においては、大学院で実
施されている場合も増えており、看護基礎教育の場も広がりを見せてい
る。なお、18 歳人口の減少及び大学進学率の上昇等により、養成所での
定員充足率は低下する傾向にある。
教育内容については、昭和 23 年（1948 年）に制定された保健師助産
師看護師法に基づく保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26
年文部省・厚生省令第１号。以下「指定規則」という。）により規定さ
れているが、少子高齢化、人口構造及び疾病構造の変化、医学・医療の
高度化・専門化、療養の場の変化など看護教育を取り巻く環境の変化と
看護師等に対する国民のニーズに対応して、これまでに数次にわたり各
職種に関し、指定規則等の改正が行われている。
具体的には、平成８年（1996 年）の指定規則改正では、在宅医療や精
神保健等、国民のニーズの拡大に対応するため、「在宅看護論」及び

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