が約 101.2 万人（58.3％）、診療所が約 34.8 万人（20.1％）、訪問看護ステ
ーション（指定訪問看護事業所又は指定介護予防訪問看護事業所をいう。
以下同じ。）が約 6.8 万人（3.9％）、介護保険施設等（介護老人保健施設、
介護医療院、特別養護老人ホーム、居宅サービス事業所、居宅介護事業所
等をいう。以下同じ。）が約 17.3 万人（10.0％）、社会福祉施設等（老人福
祉施設、児童福祉施設等をいう。以下同じ。）が約 3.3 万人（1.9％）、保健
所、都道府県及び市区町村（以下「保健所等」という。）が約 5.4 万人
（3.1％）、事業所が約 1.0 万人（0.6％）、保健師助産師看護師法（昭和 23
年法律第 203 号）第 19 条第１号、同法第 20 条第１号、同法第 21 条第２号
若しくは同法第 22 条第１号の規定に基づき文部科学大臣が指定する学校、
同法第 21 条第１号の規定に基づき文部科学大臣が指定する大学又は同法第
19 条第２号、同法第 20 条第２号若しくは同法第 21 条第３号の規定に基づ
き都道府県知事が指定する保健師養成所、助産師養成所若しくは看護師養
成所若しくは同法第 22 条第２号の規定に基づき都道府県知事が指定する准
看護師養成所（以下「看護師等学校養成所」という。）及び研究機関が約
2.0 万人（1.2％）、その他が約 1.3 万人（0.7％）となっている。就業場所
別の看護師等の推移を見ると、訪問看護ステーション、介護保険施設等及
び社会福祉施設等での就業者の増加割合が高くなっている。
また、資格別の就業場所では、保健師は保健所等での就業割合が高い
（60.1％）、助産師は病院での就業割合が高い（60.0％）、看護師は病院で
の就業割合が比較的高い（66.2％）、准看護師は診療所及び介護保険施設等
での就業割合が高い（診療所は 35.6％、介護保険施設等は 23.1％）といっ
た特徴がある。
看護師等の就業者の年齢階級別構成割合の推移を見ると、若年層の割合
が減少し、60 歳以上の構成割合が増加しており、令和２年（2020 年）にお
いては、就業者のうちの 5.0％が 65 歳以上、6.8％が 60～64 歳となってい
る。年齢階級別の看護師等の就業者の就業場所については、年齢階級が低
くなるほど病院で就業する割合が高く、年齢階級が高いほど介護保険施設
等で就業する割合が高くなっている。
看護師等の就業者の性別構成割合の推移を見ると、男性の看護師等の構
成割合が増加しており、令和２年（2020 年）においては、就業者のうちの
7.6％が男性となっている。
令和２年（2020 年）における都道府県別の人口 10 万人当たりの看護師
等の就業者数については、首都圏等の都市部において、全国平均よりも少
ない傾向にある。
二

今後の就業傾向

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