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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月04日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
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厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年12月04日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後死亡例53例に、因果関係は依然として不明
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
平成21年10月19日の接種開始より現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.003％で、報告の内容は概ね前回と同様であった。また、11月13日より基礎疾患をもつ・・・
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2009年12月04日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種による健康被害の救済制度スタート
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厚生労働省は12月4日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度に関する通知を発出した。
この制度は、新型インフルエンザの予防接種を、優先接種対象者又は優先接種対象者以外で接種することを国が定めた者で、国と契約した受託医療機関において予防接種を受け、健康被害が生じた場合に救済給付するもの。具体的には、入院を必要とする程度の医療を受けた場合や一定程度の障害が残った場合、亡くなられた場合など・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 公益が改定に向けた意見案を示すも診療側猛反発 中医協総会
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、公益代表から、「平成22年度診療報酬改定（案）」が提示された。これは、11月25日の中医協総会に提示された支払側及び診療側が基本的な考え方を踏まえ、改定率について中医協の意見をとりまとめたもの(p18～p19参照)。しかし、診療側・支払側双方の意見が併記されていることについて、診療側が「医療費全体の底上げをなぜ強調しないか」と猛反発。こ・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年12月03日(木)
［病院］ 国立高度専門医療センター長からヒアリングを実施
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政府が12月3日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、国立高度専門医療センターの各総長からヒアリングを行った。
資料には、各センターからの提出資料(p3～p293参照)が提示されているほか、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議への対応状況(p294～p299参照)などが整理されている。
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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年12月03日(木)
［患者調査］ 平成20年、高血圧性疾患の総患者数は796万人
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厚生労働省は12月3日に、平成20年の患者調査の概況を公表した。この調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その疾病状況等の実態を明らかにするもの。
病院については、平成20年10月21日～23日の3日間のうち病院ごとに指定した1日を、診療所については、平成20年10月21日～22日、24日(金)の3日間のうち診療所ごとに指定した1日を調査。退院患者については、平成20年9月1日～30日までの1ヵ月間を調べた。
入院患者を・・・
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2009年12月03日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」による厚労省管轄の削減額480億円に
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厚生労働省が12月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果について議論した。
「事業仕分け」の評価結果を受けた厚労省の対応方針に基づく削減見込み額は、一般会計が460億円、特別会計が20億円で、合計約480億円となっている。基金の国庫返納額は約2800億円にのぼる。主な見直しは、（1）福祉医療機構の基金の全額国庫返納：2787億円（2）雇用・能力開発機構運営・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年12月02日(水)
［先進医療］ 101項目の先進医療技術等について概要を整理 厚労省
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厚生労働省が12月2日に公表した、先進医療の概要。
第2項先進医療技術100種類・101項目や、第3項先進医療技術17種類・19項目（未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療）について、（1）施設基準（2）先進医療を実施している医療機関（3）先進医療技術の内容―などについて整理されている。
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2009年12月02日(水)
［がん対策］ 平成22年度改定におけるがん領域への提案 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告案について議論が行われた。
資料には、（1）平成22年度がん対策予算概算要求(p4～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p130～p187参照)（3）がん対策推進基本計画中間報告骨子案のための整理表(p188～p200参照)（4）がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジュール・・・
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2009年12月02日(水)
［インフル］ 気温の低下によるものか、全国の患者数は再び増加
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厚生労働省は12月2日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第5報）を公表した。この報告は平成21年11月22日から11月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万2531人で、累計患者数は122万1771人となっており、気温の低下によるものか再び増加傾向にある。この1週間の休校は981校、学年閉・・・
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2009年12月02日(水)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は25ヵ所、総額4億9千万円
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厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活援助・共同生活保護18施設に対する1億3359万6000円となっている(p1参照)。
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望 日医
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日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、（1）診療報酬・・・
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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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2009年12月02日(水)
［医療施設］ 一般病床は478床減少、療養病床は37床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月27日に、平成21年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8743施設、病床数は484床減って、160万1938床となっている。このうち、一般病床は478床減の90万6250床だった。療養病床は37床減少し、33万6978床になっている。
一般診療所の施設数は32施設増えて9万9531施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少しているのに対して、無床・・・
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