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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 歯科医師研修修了者に、研修体制の満足度など調査 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施に関する事務連絡を発出した。これは、歯科医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するための基礎データ収集を目的に行うもの。
アンケートでは、平成23年3月末までに臨床研修を修了する、すべての歯科医師を対象とし、（1）経験した臨床研修の状況（2）施設の所在地（3）卒業した歯学部および歯学部入学前に卒業した高校の所在地（4）臨床研修修了・・・
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2011年02月18日(金)
［意見募集］ 未承認機器の提供について、薬事法の適用範囲明確にするQ&A
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- 「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集（Q&A）（案）について」に対する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等については、平成22年3月31日付の通知「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」(p9～p14参照)により、医師が主体的に実施する妥当な臨床研究・・・
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2011年02月18日(金)
［再生医療］ 医師主導治験、研究費の拡充で更に活用されることが必要
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厚生労働省が2月18日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案は、（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―の大きく2部構成(p9～p19参照)。
（1）では、自己細胞由来製品、同種細胞由来製品とも、品目毎に行政による承認審査、安全対策等が必要であるとしている。そのうえで、薬事法の下・・・
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2011年02月18日(金)
［人口動態］ 平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1
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- 平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
次に、出生の動きを見てみる・・・
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2011年02月18日(金)
［社保病院］ 健康保険岡谷塩嶺病院、RFOから岡谷市に譲渡
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厚生労働省は2月18日に、社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について通知を発出した。RFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されている。
厚労省は、RFOの設置目的に沿いながら、かつ地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮したうえで、譲渡に向けた取組みを進・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 募集定員等に激変緩和措置、パブコメでは半数が廃止に賛成
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厚生労働省が2月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は平成24年度以降の臨床研修における対応について議論した。
資料には、（1）臨床研修に関するパブリックコメント（2）今後のスケジュール（案）（3）基幹型臨床研修病院の施設数・研修受け入れ実績等（4）臨床研修病院群の構成（5）地域枠の状況―などが提示された。
臨床研修制度については、平成24年度以降、26年度まで、・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年02月17日(木)
［医療機器］ 尿失禁治療装置等、医療ニーズ高いと選定されるも開発断念
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厚生労働省が2月17日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状について確認したほか、早期導入品目の選定に向けた議論を行った。
資料では、平成23年1月31日現在における、これまでに選定された品目の現状が整理されている(p2～p5参照)。それによると、胸部大動脈ステントグラフトや頸動脈ステントなどは、すでに薬事法の承認を受けている。・・・
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2011年02月17日(木)
［健康］ 運動や禁煙等を啓発する企業に、パンフレット等を提供 厚労省
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厚生労働省は2月17日に、「Smart Life Project（スマート ライフ プロジェクト）」を開始することを発表した。スマートライフプロジェクトとは、企業・団体に、その社員・職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、さらに企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくり意識を高め、行動変容を促すことで、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的とした取り組み。
たとえば、適度な運動や、適切な食生・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月16日(水)
［意見募集］ 医療機器の登録認証、申請に係る認証基準等を一部改正
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- 「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法において、医療機器は、そのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器または一般医療機器に分類（クラス分類告示）されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（以下、指定管理医療機器）を製造販売するに当たっては、品目ごとに指定管・・・
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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月16日(水)
［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示
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厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
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2011年02月15日(火)
［再生医療］ がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の「対象外」 Q&A
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厚生労働省は2月15日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、（1）「ヒト幹細胞」の定義の根拠はなにか（2）がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の対象に含まれるか（3）「調製機関の研究責任者は、研究者に対し定期健康診断を行い、ヒト幹細胞等を取り扱うのに不適当な者を調製作業に従事させてはならない」とあるが、「不適当な者」とは具体的にはどのような者か―など、現行指針・・・
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2011年02月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知
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厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・
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2011年02月15日(火)
［意見募集］ 出産育児一時金を39万円とする措置の継続など
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厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。
改正内容は、（1）70歳から74歳までの高額療養費等の算定基準額引上げ凍結措置の延長（2）出産育児一時金などを39万円とする措置の継続（3）国家公務員の育児休業などに関する法律等の一部改正に伴う措置（4）社会保険診療報酬支払・・・
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2011年02月14日(月)
［がん対策］ 日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理 がん研究専門委
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厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・
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2011年02月14日(月)
［医療提供体制］ 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集
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厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月14日(月)
［看護］ 新人看護職員研修に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は2月14日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、平成21年4月以来、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた議論を行ってきており、このたび、そのとりまとめを行ったもの(p1～p3参照)。
報告書は、（1）新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）（研修体制、到達目標など）(p15～p75参照)（2）新人看護職員研修ガイドライ・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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