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2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
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厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
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2011年06月30日(木)
［意見募集］ 臨床上必要性の高いカスタムメイド人工股関節、必要事項を規定
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厚生労働省は6月30日に、「整形外科用カスタムメイド人工股関節に関する評価指標案」について意見募集を開始した。
厚労省は、平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化および審査の円滑化に役立てるため評価指標を検討・作成する、次世代医療機器評価指標策定事業を行っている。今般、その一環として「整形外科用カスタムメイド人工股関節に関する評価指標案」につい・・・
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2011年06月30日(木)
［医療保険］ 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・
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2011年06月30日(木)
［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。
医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行 厚労省
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- 東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について（施行通知）（6／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・
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2011年06月29日(水)
［がん対策］ 小児がん患者の長期フォローアップで集中審議
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7～p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・
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2011年06月29日(水)
［意見募集］ 知事等の認可で民間事業者にも特養ホーム設置認める総合特区
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厚生労働省は6月29日に、厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集を開始した。
総合特別区域とは、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行う規制緩和区域。その中に「民間事業者による特別養護老人ホームの設置」が盛り込まれており、この詳細な規定について広く国民からの意見を募るもの。
具体的には、特例区域の中の特養ホーム不足地域において・・・
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2011年06月29日(水)
［がん医療］ がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・
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2011年06月29日(水)
［医薬品］ 未承認・適応外薬186品目について、医療上の必要性高いとの評価
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厚生労働省が6月29日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
医療上の必要性の評価については、（1）必要性が高い186（うち、未承認57、適応外129）（2）海外承認等なし104（3）承認済4―となっている(p3参照)。（1）の必要性が高いとされたもののうち、第1回開発要請をしたものは108、第2回・第3回開発要請をしたものが78で、・・・
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2011年06月29日(水)
［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む
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厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・
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2011年06月28日(火)
［歯科］ 安心安全な歯科医療の確立のため、補てつ物等に関する指針示す
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厚生労働省は6月28日に、歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針についての通知を発出した。厚労省はこれまで、国外で作成する歯科医療の用に供する補てつ物等について、その品質確保に努めるよう周知してきた。しかしながら、歯科医療技術の進展、補てつ物の作成委託に係る形態や、物流システムの多様化に伴い、国外で作成された補てつ物等の安全性についての関心がこれまで以上に高まってきている。そのた・・・
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2011年06月28日(火)
［精神医療］ 認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に
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厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72％が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置
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厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・
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2011年06月28日(火)
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局
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厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
また、社会保障担当の政策統括官では、・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を
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- 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い（その9）等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・
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2011年06月28日(火)
［看護］ 「特定看護師」の業務と名称、独占としない方針 厚労省試案
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厚生労働省が6月28日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「特定看護師（仮称）の考え方（試案）」が提示され、それに基づいた議論が行われた。
試案では、特定看護師（仮称）の業務は、医療現場の実態に配慮し、いわゆる「業務独占」としないことが明記された。また名称についても、看護師と異なる新たな職種の創設と誤解されないよう配慮し、「名称・・・
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2011年06月27日(月)
［意見募集］ エポジン注シリンジ、薬食審での今後の審議に向けて意見募集
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厚生労働省は6月27日に、エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見募集を開始した。
エポジン注シリンジ24000、同36000（一般名：エポエチン ベータ（遺伝子組換え））は、「治療切除不能な固形がん患者におけるがん化学療法に伴う貧血」への効能・効果があるとして薬事承認申請が出されているが、6月13日の薬事・食品衛生審議会では、「承認することは適切でない」との審議結果がまとめられた(p3～p66参照)。その理由・・・
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2011年06月27日(月)
［医療法人］ 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に
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厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・
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2011年06月27日(月)
［医薬品］ 抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始
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厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・
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2011年06月25日(土)
［行政改革］ 独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表
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厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指し、改革への提言を行ってきた。この提言に対する現在の厚労省の対応状況を一覧表にまとめたもの(p1～p13参照)。
たとえば、社会保険診療報酬支払・・・
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2011年06月24日(金)
［労災］ 労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ
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厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・
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2011年06月24日(金)
［労災］ 外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正
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厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
今般、・・・
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2011年06月24日(金)
［診療報酬］ 内用薬192品目、注射薬114品目、外用薬24品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は6月24日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、内用薬192品目(p5～p12参照)、注射薬114品目(p12～p17参照)、外用薬24品目(p17～p18参照)を薬価収載している。資料では、診療報酬上、加算等の対象になる後発医薬品か否かも示されている。
これに伴い、（1）オメプラゾール錠10mg「TSU」（2）ラベプラゾールナトリウム錠10mg「タイヨー」（3）パクリタキセル注・・・
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2011年06月24日(金)
［医療機器］ 医療機器のバーコード表示進めるため、メーカーへの個別指導も
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厚生労働省が6月24日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器のコード化に関する取りまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。
医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる。厚労省の調査によると、「売上10億円以上の卸・・・
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