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2011年06月27日(月)
[災害復旧] 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望(6/27)《四病協》
- 発信元:四病院団体協議会 カテゴリ: 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2011年06月27日(月)
[社会保障] 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを 日本総研
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- 市町村への緊急提言「復興の七柱」~つながりと循環の街づくりを~(6/27)《日本総合研究所》
- 発信元:株式会社日本総合研究所 カテゴリ: 医療制度改革
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2011年06月27日(月)
[意見募集] エポジン注シリンジ、薬食審での今後の審議に向けて意見募集
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厚生労働省は6月27日に、エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見募集を開始した。
エポジン注シリンジ24000、同36000(一般名:エポエチン ベータ(遺伝子組換え))は、「治療切除不能な固形がん患者におけるがん化学療法に伴う貧血」への効能・効果があるとして薬事承認申請が出されているが、6月13日の薬事・食品衛生審議会では、「承認することは適切でない」との審議結果がまとめられた(p3~p66参照)。その理由・・・
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2011年06月27日(月)
[意見募集] 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す 経産省
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経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。
経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定めるための規則(省令)案を検討している。
総合特区法では、(1)国際競争力強化(2)地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行うもの。施行規則案では、国際競争力を高めるため、ある・・・
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2011年06月27日(月)
[医療法人] 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に
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厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・
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2011年06月27日(月)
[医薬品] 抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始
- 厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・
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