キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全6件中1 ~6件 表示

2011年06月27日(月)

[災害復旧] 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき  四病協

東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望(6/27)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望を行った。
 今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・

続きを読む

2011年06月27日(月)

[社会保障] 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを  日本総研

市町村への緊急提言「復興の七柱」~つながりと循環の街づくりを~(6/27)《日本総合研究所》
発信元:株式会社日本総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との見解を示している。また、政府の復興構想会議が6月25日に発表した、『復興への提言~悲惨のなかの希望~』の「復興構想7原則」について、街づくりの主体である市町村が復興を構想するに当たっての拠り所となるよう・・・

続きを読む

2011年06月27日(月)

[意見募集] エポジン注シリンジ、薬食審での今後の審議に向けて意見募集

エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見の募集について(6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日に、エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見募集を開始した。
 エポジン注シリンジ24000、同36000(一般名:エポエチン ベータ(遺伝子組換え))は、「治療切除不能な固形がん患者におけるがん化学療法に伴う貧血」への効能・効果があるとして薬事承認申請が出されているが、6月13日の薬事・食品衛生審議会では、「承認することは適切でない」との審議結果がまとめられた(p3~p66参照)。その理由・・・

続きを読む

2011年06月27日(月)

[意見募集] 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す  経産省

「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募要領(6/27)《経産省》
発信元:経済産業省 中小企業庁 企画課   カテゴリ: 介護保険
 経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。
 経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定めるための規則(省令)案を検討している。
 総合特区法では、(1)国際競争力強化(2)地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行うもの。施行規則案では、国際競争力を高めるため、ある・・・

続きを読む

2011年06月27日(月)

[医療法人] 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に

種類別医療法人数の年次推移(6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
 平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)
 また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・

続きを読む

2011年06月27日(月)

注目の記事 [医薬品] 抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会(第1回 6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・

続きを読む

全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ