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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年03月30日(月)
医師事務作業補助体制加算の算定方法等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は3月30日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその8を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）在宅（4）DPC（5）訪問看護療養費―について、6つの質問とそれに関する回答が掲載されている(p2～p3参照)。
このうち入院基本料等加算に関しては「入院時医学管理加算、医・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月30日(月)
短期入院協力病院、新たに12病院を指定し全国では79病院に 国交省
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国土交通省は3月30日に、短期入院協力病院の指定について、新たに12ヶ所を指定したことを公表した。短期入院協力病院とは、自動車事故により、重度後遺症障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院のこと。1回の入院は原則2日以上14日以内、年間30日までとされている(p1参照)。
資料には、新たに指定された12病院(p3～p4参照)や、これまでに指定されている67病院(p4～p9参照)・・・
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2009年03月30日(月)
平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
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社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、・・・
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2009年03月30日(月)
21世紀の縦断調査について検討会開始 厚労省
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厚生労働省が3月30日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、公的統計に関して、新たな標本の追加の方法やその時期と調査項目等に関して検討することを目的としている(p2参照)。主な検討事項は、（1）21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査の新たな標本の追加方法と標本の追加の時期等（2）新たな標本の調査項目―となっている(p2参照)。
資料には、縦断調査・・・
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2009年03月30日(月)
厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示 政府懇談会
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政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告（案）が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言（案）が示されている(p3～p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・
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2009年03月30日(月)
全国規模の規制改革要望に対し、10項目の政府対応方針を公表
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政府は3月30日に、全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について公表した。これは、平成20年10月14日からの1ヵ月間実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」で受け付けた、地方公共団体及び民間企業等からの374項目の要望に基づき、3月30日に規制改革推進本部において決定されたもの。
資料では、「全国規模で実施する規制改革事項」として10項目の決定事項を示している(p2～p3参照)。このうち医療に関・・・
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2009年03月30日(月)
国際水準に鑑み、国立大学医学部入学定員の大幅増員等を要望 医学部長会議
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- 「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書（3／30）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では（1）人口当たりの医師数を国際水準に引き上げるために、国立大学医学部入学定員を大幅に増員すること（2）医学部教育の質を維持するために、学生あたりの医学部教職員数を国際水準まで増員すること（3）前項に準じて、学生定員増にみあった教育施設の整備、教育経費の・・・
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2009年03月30日(月)
医療機器の流通改善、平成21年度に検討すべき課題と調査案が明らかに
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厚生労働省が3月30日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器の流通改善について、（1）平成21年度において検討すべき課題（2）課題検討のために必要な調査等―について議論された。
資料には、（1）に関する意見の整理として、「検討課題」や「提案委員の意見（概要）」(p5～p8参照)が掲載されている。また、これらの検討課題について、医療材料価格等に係る調査（案）・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年03月27日(金)
妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼 厚労省事務連絡
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況等について（3／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、調査項目は（1）妊婦一般健康診査の公費負担回数（2）妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担（3）助産所における公・・・
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2009年03月27日(金)
医療機器の承認申請等の手数料改定を通知 厚労省
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厚生労働省が3月27日付けで各都道府県知事宛てに出した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に関する通知。
今回の通知は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、機構）における医療機器の承認審査に関する体制の充実強化のため、医療機器の製造販売の承認の申請等に係る手数料区分を見直し、医療機器のリスクによる分類等に基づいた区分に細分化することに伴うもの。同時に、医薬品、医療機器等の製造業の許・・・
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2009年03月27日(金)
協会けんぽ、激変緩和措置による都道府県単位保険料率がほぼ決定
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全国健康保険協会が3月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日も、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、激変緩和措置により平成21年9月の保険料額から適用される、都道府県単位保険料の決定（案）(p95～p96参照)が提示された。資料によると、保険料率が最も高いのは北海道の8.26％、最も低いのは長野県の8.15％となっている。また、・・・
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2009年03月27日(金)
全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるために健康保険法施行令を一部改正するとともに、都道府県単位保険料率の算定に係る所要の経過措置を定める、としている。また、同保険料率の算定方法の細則等を定めるために健康保険法施行規則（省令）の一部を改正する・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月27日(金)
平成19年度末現在「医療受給者証の交付数」は約1300万人 老人保健事業報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業の被指導延人数は約756万9000人だった。このうち「栄養指導」が約537万4000人で最も多く、次いで「運動指導」が約143万1000人となっている。なお「禁煙指導」は「その他」を除いて3番目に多い約27万3000人だった・・・
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2009年03月27日(金)
14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充 政府広報
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厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年03月27日(金)
平成21年度の大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募を開始 文科省
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文部科学省は3月27日に、平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募要領を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。募集の対象は、卒後臨床研修において養われた基本的な臨床能力に基づき、大・・・
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2009年03月26日(木)
平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)。
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2009年03月26日(木)
緊急自動車の指定、在宅ホスピスの緊急往診時を追加 国家公安委員会告示案
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警察庁は3月26日に「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案を公表した。この告示案は、道路交通法施行令の一部を改正する政令により、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。
告示案の内容としては「国家公安委員会が定める基準」として、重度の・・・
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2009年03月26日(木)
国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2～p5参照)及び報告書(p6～p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策（国の責務）(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。
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