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カテゴリ ：保健・健康
病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等について（3／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお
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カテゴリ ：介護保険
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた
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カテゴリ ：医療提供体制
救急搬送トリアージ 本格運用へ―真に救急車を必要とする方のために（3／30）《東京消防庁》
東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必
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医師事務作業補助体制加算の算定方法等、疑義解釈資料を送付
カテゴリ ：診療報酬
疑義解釈資料の送付について（その8）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は3月30日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその8を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）在宅（4）DPC（5）訪問看護療養費―について、6つの質問とそれに関する回答が掲載されている(p2～p3参照)。
このうち入院基本料等加算に関しては「入院時医学管理加算、医
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カテゴリ ：医療提供体制
日本経済再生への戦略プログラム（中間報告案）今、未来への投資、新たな成長ステージへ（3／30）《自民党》
自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人
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カテゴリ ：介護保険
平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
厚生労働省は3月30日、平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、「介護予防事業の推進に向けた総合的な研究」の結果をもとにシンポジウム、「介護予防の普及・啓発を考える!」を開催した。資料には、基調講演「介護予防における普及・啓発のあり方」のスライド(p2～p8参照)及び介護予防事業に関する意識調査「元気で長生き」結果の概要(p9～p22参照)などが掲載されている。
介護予防事業に関する意識調査の結果概
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カテゴリ ：調査・統計
病院報告（平成20年11月分概数）（3／30）《厚労省》
厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病
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短期入院協力病院、新たに12病院を指定し全国では79病院に 国交省
カテゴリ ：医療提供体制
短期入院協力病院の指定について（3／30）《国土交通省》
国土交通省は3月30日に、短期入院協力病院の指定について、新たに12ヶ所を指定したことを公表した。短期入院協力病院とは、自動車事故により、重度後遺症障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院のこと。1回の入院は原則2日以上14日以内、年間30日までとされている(p1参照)。
資料には、新たに指定された12病院(p3～p4参照)や、これまでに指定されている67病院(p4～p9参照)
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平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
カテゴリ ：医療保険
社会保険事業運営評議会（第21回 3／30）《社会保険庁》
社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、
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カテゴリ ：調査・統計
縦断調査の充実に関する検討会（第1回 3／30）《厚労省》
厚生労働省が3月30日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、公的統計に関して、新たな標本の追加の方法やその時期と調査項目等に関して検討することを目的としている(p2参照)。主な検討事項は、（1）21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査の新たな標本の追加方法と標本の追加の時期等（2）新たな標本の調査項目―となっている(p2参照)。
資料には、縦断調査
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生労働行政の在り方に関する懇談会（第9回 3／30）《内閣官房》
政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告（案）が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言（案）が示されている(p3～p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を
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カテゴリ ：医療制度改革
全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について（3／30）《内閣府》
政府は3月30日に、全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について公表した。これは、平成20年10月14日からの1ヵ月間実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」で受け付けた、地方公共団体及び民間企業等からの374項目の要望に基づき、3月30日に規制改革推進本部において決定されたもの。
資料では、「全国規模で実施する規制改革事項」として10項目の決定事項を示している(p2～p3参照)。このうち医療に関
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カテゴリ ：医療提供体制
「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書（3／30）《国立大学医学部長会議》
国立大学医学部長会議が3月30日に内閣総理大臣及び文部科学大臣に宛てて出した「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書。
要望書では（1）人口当たりの医師数を国際水準に引き上げるために、国立大学医学部入学定員を大幅に増員すること（2）医学部教育の質を維持するために、学生あたりの医学部教職員数を国際水準まで増員すること（3）前項に準じて、学生定員増にみあった教育施設の整備、教育経費の
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カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療機器の流通改善に関する懇談会（第3回 3／30）《厚労省》
厚生労働省が3月30日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器の流通改善について、（1）平成21年度において検討すべき課題（2）課題検討のために必要な調査等―について議論された。
資料には、（1）に関する意見の整理として、「検討課題」や「提案委員の意見（概要）」(p5～p8参照)が掲載されている。また、これらの検討課題について、医療材料価格等に係る調査（案）
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