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2009年04月22日(水)
5月1日のスタートを前に、介護サービス事業者の業務管理体制整備を図解
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厚生労働省は4月22日に、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について示した資料を公表した。
平成20年度の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたため、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について、分かりやすく図解している(p1～p26参照)。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事務所又は施設・・・
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2009年04月22日(水)
長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す 厚労省
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厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
資料では、長寿医療制度について、（1）制度の見直しの検討を踏まえた対応（2）当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47～p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・
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2009年04月22日(水)
「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会（以下、検証部会）が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・
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2009年04月22日(水)
レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示 保団連
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- 診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・
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2009年04月22日(水)
平成20年度特別調査の報告書案等を提示 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第23回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成20年度特別調査結果についてのたたき台では、平成20年5月21日に策定した「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」に掲げられた特別調査10項目のうち、平・・・
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2009年04月22日(水)
DPC高額医薬品への対応、ドキシル注20mg新規効能は出来高 中医協総会
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応についての報告等が行われた。
資料では、新たに保険適用となった医療機器(p4～p5参照)及び先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果等(p6～p11参照)が示されている。
また、DPCにおける高額な新規の医薬品等に関しては、新規に効能追・・・
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2009年04月22日(水)
初・再診料、入院料等に関する論点等を整理 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は基本診療料に関して議論等が行われた。
資料では、初・再診料(p3～p7参照)、入院料等(p9～p17参照)の議論について整理を行っている。また、それぞれの論点を示し、初・再診料に関しては（1）外来管理加算の見直しにより設定された「懇切丁寧な説明」等の項目や頻度は妥当であったか（2）外来管理加算の意義付けの見直しに・・・
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2009年04月21日(火)
固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・
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2009年04月21日(火)
経営安定化資金の融資額、病院1施設あたり7億2000万円 福祉医療機構
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- 経済危機対策に伴う経営安定化資金について（4／21）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、1施設の上限額は7億2000万円で、融資利率は年1.7％（平成21年4月21日現在）となっている。また、融資期間は10年以内（うち据置期間1年以内）。保証人は1名以上とし、開設者が個人の場合は本人及び同一生計者等のみの保証・・・
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2009年04月21日(火)
生殖補助医療の現状と課題について議論 自民党調査会
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自由民主党が4月21日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題についてヒアリングや意見交換が行われた。
資料には、（1）JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の役割と今後の試み(p2～p30参照)（2）精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン(p33～p76参照)（3）JISARTにおける生殖補助医療を行う施設のための実施規定・・・
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2009年04月21日(火)
診療体制等に関する情報提供案等の変更点示す 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第3回 4／21）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回の会合における主な意見等をとりまとめ示している(p2～p7参照)。また、同機構が4月15日に産科医療補償制度加入分娩機関に宛てて出した「NICUや新生児等からの新生児期医療の情報収集について（お願い）」(p8参照)を提示している。
さらに、「診療体制等に関する情報提供（案）」・・・
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2009年04月21日(火)
新たな医療技術への対応のため、エックス線装置の使用に関する規則を一部改正
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- 「エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防衛装置について」の一部改正についてに関する意見の募集について（4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年5月20日まで受け付け・・・
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2009年04月21日(火)
都が看護職員の短時間正職員制度の導入促進事業を実施
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東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度導入の促進や看護職員の離職防止・定着、さらには再就業促進を図るもの。
実施期間は平成21年度から平成22年度の2年間の緊急事業とされている。補助対象病院は、都内の国立・都立を除く300床未満の病院である。新たに・・・
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2009年04月21日(火)
育児・介護休業法案、閣議決定 厚労省
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- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について（4／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
資料には、同法律案の概要(p2～p7参照)及び要綱(p8～p24参照)が掲載されている。
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2009年04月21日(火)
一般診療所、1ヶ月で72施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月21日に平成21年1月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・
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2009年04月21日(火)
診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応 保団連調査
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- 「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・
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2009年04月21日(火)
医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案 財政制度等審議会
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財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26～p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4％増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・
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2009年04月21日(火)
オンライン請求に対応できない病院等へ配慮して省令を改正 意見募集
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厚生労働省は4月21日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集を開始した。これは、今年4月診療分からオンライン請求が義務付けられている医療機関のうち、オンライン請求に対応できない医療機関に配慮して緊急に省令を改正したもの。
改正の概要では、最初の請求期限が到来する5月10日においてオンライン請求することができないものについて、平成22年・・・
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2009年04月20日(月)
災害時における消防と医療の連携に関する検討会、報告書を公表 消防庁
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消防庁は4月20日に、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。消防庁はこれまで、災害時における消防機関と医療機関の効率的な連携体制のあり方について検討を重ねてきた(p1参照)。
報告書では、災害時における消防と医療の連携に関する提言や、災害時に救急救命士に求められる救急救命処置のあり方、プロトコール及び指示体制などをまとめている(p4～p33参照)。また参考資料として、・・・
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2009年04月20日(月)
パンデミックワクチンの製造能力強化に15億円 第2次補正予算
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厚生労働省が4月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関する研究の報告等が行われた。
報告されたのは、（1）新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究（2）新型インフルエンザウイルスに対するプレパンデミックワクチンの安全性の研究（3）沈降新型インフルエンザワクチンの持続性及び交叉免疫性に関す・・・
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2009年04月20日(月)
看護系人材養成の統合化カリキュラムについてヒアリング 文科省検討会
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文部科学省が4月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、統合化したカリキュラムに関する有識者からのヒアリング及び質疑応答等が行われた。
資料では、大阪府健康福祉部保健医療室地域保健感染症課参事、江東区城東保健相談所保健師等からの提出資料を掲載している(p2～p16参照)。
また、第1回検討会で示した論点メモに、第1回検討会の討議内容の骨子を追加した・・・
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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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