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参考資料 2 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－88
生活保護の現状
○ 生活保護受給者数は平成27年３月をピークに減少に転じ、緩やかな減少傾向が継続。受給世帯数も横ばい。
○ 高齢化に伴い高齢者世帯が増加傾向。受給世帯、受給人員ともに過半数が高齢者。リーマンショック以降、その他世帯が
高止まっている。
○ 生活保護費は令和２年度実績で3.5兆円（国費2.6兆円）。その約半分を医療扶助、約３割を生活扶助が占める。
◆年齢階層別被保護人員の推移
◆生活保護受給者数の推移
（万人）120
105
万
（万人、万世帯）
250
100
生活保護受給者数
203
200
被保護世帯数
164
150
60
40
0～19歳
20
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
21年
30年
令和
２年
３年
元年
４年
平成12年
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は福祉行政報告例）（令和３年度以降は速報値）
◆世帯類型別の生活保護受給世帯数の推移
高齢者
世帯
母子 障害者・傷病者 その他
の世帯
世帯
世帯
14年
16年
18年
20年
22年
24年
26年
28年
30年
27 (13.5%)
19 (9.6%)
19 (9.6%)
16 (7.9%)
10 (4.7%)
5 (2.6%)
２年
（出所）被保護者調査 年次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は被保護者全国一斉調査）※各年７月調査日時点
◆生活保護費負担金（事業費ベース）の推移
（ ）書きは、２年度実績における割合
（単位：万世帯）
（億円）40,000
29.5
5.5
26.8
4.5
31.6
5.8
27.9
5.0
34.1
6.3
29.1
5.5
37.0
6.8
30.4
6.2
40.3
7.5
31.9
7.2
43.6
8.2
33.7
8.5
46.6
8.7
35.0
9.4
45.2
9.1
39.0
10.7
47.4
9.3
39.7
11.0
49.8
9.3
40.1
11.1
52.4
9.3
40.7
12.2
56.3
10.0
43.6
17.2
60.4
10.9
46.6
22.7
63.6
11.3
48.9
25.4
67.8
11.4
47.5
28.5
72.0
11.2
46.5
28.8
76.1
10.8
45.4
28.1
80.3
10.4
44.2
27.2
83.7
9.9
43.0
26.3
86.5
9.2
42.0
25.6
88.2
8.7
41.2
24.8
89.7
8.1
40.7
24.3
90.4
7.6
40.5
24.5
91.0
6.7
40.6
25.2
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は福祉行政報告例）（令和４年８月は速報値）
（注） 世帯数は各年度の１か月平均であり、保護停止中の世帯は含まない。
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和４年８月
30～39歳
20～29歳
0
８月
50～59歳
40～49歳
60～64歳
100
平成
(52.0%)
65歳以上
80
37,351
35,258
35,000
1,222
30,000
5,966
25,000
国費
28,013
住宅扶助
（16.9％）
26,444
20,000
医療扶助
（49.7％）
17,536
15,000
10,000
生活扶助
（29.9％）
10,535
5,000
その他
（3.5％）
0
23
24
25
26
27
28
29
30 令和1
2
（出所）生活保護費負担金事業実績報告
（注）令和２年度までは実績額、３年度は補正後予算額、４年度は当初予算額
3
4 （年度）
生活保護の現状
○ 生活保護受給者数は平成27年３月をピークに減少に転じ、緩やかな減少傾向が継続。受給世帯数も横ばい。
○ 高齢化に伴い高齢者世帯が増加傾向。受給世帯、受給人員ともに過半数が高齢者。リーマンショック以降、その他世帯が
高止まっている。
○ 生活保護費は令和２年度実績で3.5兆円（国費2.6兆円）。その約半分を医療扶助、約３割を生活扶助が占める。
◆年齢階層別被保護人員の推移
◆生活保護受給者数の推移
（万人）120
105
万
（万人、万世帯）
250
100
生活保護受給者数
203
200
被保護世帯数
164
150
60
40
0～19歳
20
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
21年
30年
令和
２年
３年
元年
４年
平成12年
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は福祉行政報告例）（令和３年度以降は速報値）
◆世帯類型別の生活保護受給世帯数の推移
高齢者
世帯
母子 障害者・傷病者 その他
の世帯
世帯
世帯
14年
16年
18年
20年
22年
24年
26年
28年
30年
27 (13.5%)
19 (9.6%)
19 (9.6%)
16 (7.9%)
10 (4.7%)
5 (2.6%)
２年
（出所）被保護者調査 年次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は被保護者全国一斉調査）※各年７月調査日時点
◆生活保護費負担金（事業費ベース）の推移
（ ）書きは、２年度実績における割合
（単位：万世帯）
（億円）40,000
29.5
5.5
26.8
4.5
31.6
5.8
27.9
5.0
34.1
6.3
29.1
5.5
37.0
6.8
30.4
6.2
40.3
7.5
31.9
7.2
43.6
8.2
33.7
8.5
46.6
8.7
35.0
9.4
45.2
9.1
39.0
10.7
47.4
9.3
39.7
11.0
49.8
9.3
40.1
11.1
52.4
9.3
40.7
12.2
56.3
10.0
43.6
17.2
60.4
10.9
46.6
22.7
63.6
11.3
48.9
25.4
67.8
11.4
47.5
28.5
72.0
11.2
46.5
28.8
76.1
10.8
45.4
28.1
80.3
10.4
44.2
27.2
83.7
9.9
43.0
26.3
86.5
9.2
42.0
25.6
88.2
8.7
41.2
24.8
89.7
8.1
40.7
24.3
90.4
7.6
40.5
24.5
91.0
6.7
40.6
25.2
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は福祉行政報告例）（令和４年８月は速報値）
（注） 世帯数は各年度の１か月平均であり、保護停止中の世帯は含まない。
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和４年８月
30～39歳
20～29歳
0
８月
50～59歳
40～49歳
60～64歳
100
平成
(52.0%)
65歳以上
80
37,351
35,258
35,000
1,222
30,000
5,966
25,000
国費
28,013
住宅扶助
（16.9％）
26,444
20,000
医療扶助
（49.7％）
17,536
15,000
10,000
生活扶助
（29.9％）
10,535
5,000
その他
（3.5％）
0
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28
29
30 令和1
2
（出所）生活保護費負担金事業実績報告
（注）令和２年度までは実績額、３年度は補正後予算額、４年度は当初予算額
3
4 （年度）