要介護１・２への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等 資料Ⅱ－１－79
○ 要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地
域支援事業へ移行（2018年３月末に移行完了）。
○ 今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩
和等を通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを提供するための枠組みを構築する必要。
○ 第９期介護保険事業計画に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生
活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。
◆介護給付と地域支援事業

◆訪問介護サービスの提供状況

※訪問回数

介護給付＜要介護1～５＞
訪問介護・通所介護〈要介護１・２〉

介護予防給付＜要支援1～２＞

（例）
・介護職員２人以上
・１人あたり３㎡以上

訪問介護・通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業
（地域支援事業の一部）
＜要支援1～２、それ以外の者＞
・訪問型・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネ） 等

中身
心体
型介
護

サービスの種類・内容・人員
基準・単価等が全国一律

地域の実情に応じ、住民主体
の取組など効果的・効率的な
サービス提供を実施
（例）
・人員基準なし（ボランティア可）
・面積制限なし

41.9%

53.1%
72.1%
83.7%

調
理
家、
事掃
支除
援、
が洗
中濯
心等
の

生 身
活＋体
援 介
助 護

中生
心活
型援
助

88.1%

19.8%
19.5%

36.0%

16.0%
26.7%

12.9%

11.7%
6.0%

10.5%
2.8%

要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2020年５月～2021年４月審査分）