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参考資料 2 (42 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-42

最近の医療機関の経営実態

○ 一定の仮定を置いて大胆に試算すれば、令和4年度については、足元の実績から推計した医療費の見込みに、令和3年度の実績から推計した補助金
収入見込みを足した計数は49兆円程度と見込まれ、医療機関の経営は近年になく好調となることが窺える。
○ 年明け以降のオミクロン株は当初と比べ弱毒化していると言われるが、既にコロナ前の報酬水準を回復している医療機関に対し、令和4年度に補助金
と診療報酬の特例で年間4兆円程度を支援することとなる見込み。

◆医療費の動向

◆医療経済実態調査

医療費(兆円)

(損益率)

10%

9.9%

うち小児科 15.6%
うち皮膚科 17.3%

9%

(補助金含まない)

診療所(医療法人)

50.0

8.3%

8%

(補助金含まない)

7%

<医療機関向けに交付された補助金>
緊急包括支援交付金
2.8兆円
病床確保のための緊急支援
0.1兆円
感染防止等補助金
0.2兆円
ワクチン接種体制負担金
0.7兆円

48.0
<医療機関に交付された補助金>
緊急包括支援交付金
病床確保のための緊急支援
46.0
発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
感染防止等補助金

6.5%
6%
5%

<医療機関向けに交付される見込みの補助金>
緊急包括支援交付金
2.8兆円
ワクチン接種体制負担金
0.7兆円

4.2%

2.2兆円
0.1兆円
0.1兆円
0.1兆円

4%
3%

(

3.8%
(補助金含まない)
2.3%

2%

1.8%

病 院(医療法人)

1%

2015

2016

2017

2018

2019

44.0

42.0

0.5%

(補助金含まない)

2020 全医療法人医療法人のうち
コロナ非対応医療機関
(年度)

2021年6月
(出所)厚生労働省 「医療経済実態調査」
(注1)上記調査は2年に1回(西暦の奇数年)実施され、その前年度と前々年度の経営状況を調査しているが、調査回ご
とに対象の医療機関が異なるため、異なる調査回の間での比較は困難。より精緻な分析を行うため、全医療法人が提出す
る事業報告書等のデータベース化等の対応が今後必要。
(注2)2020年度は新型コロナ関連補助金を含んだ値と除いた値を示している。2021年度は6月の単月調査の値。新型コロナ
関連補助金を含まない値。コロナ非対応医療機関は、病院について、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられていない
医療機関。診療所について、診療・検査医療機関に指定されていない医療機関。

44.7

2.5%増 コロナ

2.3%増
41.3

2.5

0.8%増
43.6
42.2

42.6

2017

2018

49.3

48.0

コロナ
関係
補助金

コロナ
関係
補助金

3.5

3.8

関係
補助金

2.4%増

)

0.1%

(補助金含まない)

0%










2.9%



調
査 (補助金含まない)









7.5%増

2.6%増

コロナ特例の
診療報酬

0.4

45.8
44.2 (4~8月の

前年同月比
の平均を用いて
機械的に推計)

42.2

40.0
2016

2019

2020

2021

2022

(注1)医療費について、2021年度までは厚生労働省「医療費の動向」の概算医療費。
(注2)2021年度は社会保険診療報酬支払基金の統計月報・請求データによる点数及び国民健康保険中央会国保連合会審査
支払業務統計のデータを踏まえて推計したもの。
(注3)コロナ特例の診療報酬は、入院点数の特例、発熱外来について算定実績が示されている2021年1~5月のデータと2022年
度の足もとまでの入院患者数やPCR検査数の実績を使用して一定の仮定を置いて推計したもの。
(注4)2022年度のコロナ関係補助金の見込みの金額は、現存する補助金について、2021年度の実績を横置きしたもの。