資料Ⅱ－１－38

「負担能力に応じた負担」となっているか

○ 後期高齢者の医療費は若人の４倍を超える一方、保険料負担は約3分の１と低い水準となっている。後期高
齢者の増加に伴い、現役世代の負担が急増する可能性があり、高齢者に関する医療保険の仕組みについて、全
世代型社会保障の観点から、負担能力に応じた負担に向けた見直しを早急に実現する必要。
◆医療保険制度の比較
若人計
※後期高齢者以外

協会けんぽ

組合健保

市町村国保

後期高齢者医療制度

加入者一人当たり医療費
（令和元年度）

22.7万円

18.6万円

16.4万円

37.9万円

95.4万円

加入者一人当たり所要保険料
（令和元年度）

19.1万円

20.6万円

24.8万円

8.8万円

7.1万円

原則３割負担
窓口負担

原則１割負担
※現役並み所得者：３割
※一定所得以上の者：２割

※70～74歳：２割（現役並み所得者は３割）
※６歳（義務教育就学前）未満：２割

（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
（注）所要保険料とは、医療費から公費を控除して算出したもので、その年度の医療給付を賄うために必要な保険料。

◆後期高齢者医療制度の財政

◆前期高齢者にかかる財政調整
前期高齢者給付費

公費

後期
高齢者
支援金

保
険
料

国保

健保
組合

協会
けんぽ

加入者数に応じた調整
被用者保険

国保

５

４

1

現行では後期高齢者支援
金の算定に当たり、現役の
人数減の一部のみ反映

現行は加入者数に応じて調整
協会
けんぽ

健保
組合