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【資料7】リハビリテーション専門職団体協議会 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第267回 9/16)《厚生労働省》 |
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参考資料3:介護保険におけるリハビリテーションサービスの地域偏在
(図6)介護保険におけるリハビリテーションサービスには地域偏在があり、北海道・福島・長野・山梨・奈良・高知県では30%以上の
自治体で3療法士が不在である。
(図7)都道府県別の訪問リハビリテーションの請求事業所数では、大都市を含む東京都や大阪府等において事業所数が多い一方
で、高齢者人口10万人当たりの事業所割合は、東北や東京を含む関東圏では低い傾向であり、中国・四国地方や九州では比較的
高い。大都市部、人口減少地域に対応を限定せず、地域の実情に応じた訪問リハビリテーションの拡充を図る必要がある。
図6:通所・訪問リハビリ事業所がなく、 かつ3療法士が所属している訪問看
護ステーションがない自治体数の割合
図7:訪問リハビリテーションの請求事業所数(都道府県別)
【出典】 地域医療情報システム及び介護サービス情報公表システ
ムの2019年9月時点の公表データより日本理学療法士協会
作成
【出典】介護給付費分科会(第220回) 資料4
25
(図6)介護保険におけるリハビリテーションサービスには地域偏在があり、北海道・福島・長野・山梨・奈良・高知県では30%以上の
自治体で3療法士が不在である。
(図7)都道府県別の訪問リハビリテーションの請求事業所数では、大都市を含む東京都や大阪府等において事業所数が多い一方
で、高齢者人口10万人当たりの事業所割合は、東北や東京を含む関東圏では低い傾向であり、中国・四国地方や九州では比較的
高い。大都市部、人口減少地域に対応を限定せず、地域の実情に応じた訪問リハビリテーションの拡充を図る必要がある。
図6:通所・訪問リハビリ事業所がなく、 かつ3療法士が所属している訪問看
護ステーションがない自治体数の割合
図7:訪問リハビリテーションの請求事業所数(都道府県別)
【出典】 地域医療情報システム及び介護サービス情報公表システ
ムの2019年9月時点の公表データより日本理学療法士協会
作成
【出典】介護給付費分科会(第220回) 資料4
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