経済財政運営と改革の基本方針2026

「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～

第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
内閣府. 経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日閣議決定） P28-P31より一部抜粋

●医療・介護・障害福祉等における多職種連携と処遇改善（p28）
（医療・介護等）
医療・介護・障害福祉等の分野の技術の発展と普及を支援し、ＤＸ／ＡＸ、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上と職員配置の柔
軟化に向けた一層の取組を図るとともに、経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、
処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する。

●介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定における処遇改善（p28）
次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取組を参考
にしつつ、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、補装具費支給基準額も含め、物
価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を含め、サービスの
質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方を検討する。あわせて、医療・介護・保育・福祉等分野の必要なエッセン
シャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。

●攻めの予防医療と疾病対策（p31）
（攻めの予防医療と疾病対策）
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として活躍できる日本を実現する。「攻めの予防医療」を推進し、健康
増進、肥満症を含む疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上、地
域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化、学齢期の健康診断の在り方の見直し、予防接種、HIVや性感染症の予防、下
水サーベイランス等の感染症対策、がん検診や精密検査の受診率向上、循環器病・糖尿病を含む生活習慣病等の予防、いわゆる国民皆歯科健診の
具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診の更なる充実）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理、認知症の
早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション*、PHRの利活用と情報連携を推進する。更年期世代の女性へ
の医療の推進や女性の健康総合センターの機能強化、「プレコンセプションケア推進５か年計画」の工程表の策定と実行、企業と保険者のコラボ
ヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等、予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成等を図る。
がん、脳卒中・心臓病その他の循環器病、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患、慢性疼痛、難病、アレルギー、依存症、難聴、睡眠障害等の疾病対
策や移植医療対策を推進する。
＊効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む。
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