４． 新たな地域医療構想を踏まえた退院後のリハビリテーションの提供確保を推進するための
医療機関に明快で利便性の高い介護資源への転換
現 状

〇 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和８年３月19日）においては、医療
と介護の連携による早期退院に向けた取組等を進めていくことが重要であることが示されたところ。
〇 特に、高齢者救急については、退院に向けて在宅医療や介護との連携も包括的に行うことが求められるとともに、高齢者への適
切な医療やリハビリテーションを提供するため、医療機関に加えて、介護保険施設でのリハビリテーション提供が可能であるこ
と等、介護側の資源を理解し、早期退院や適切な受診につなげられる体制の確保が必要であることなどが示された。
〇 また、医療機関機能について、必要に応じて専門病院や施設等と協力・連携しながら、入院早期からのリハビリテーション・退
院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保することが求められている（介護施設の協
力医療機関として、介護施設と連携を行う等）。
〇 さらに、回復期リハビリテーション病棟においては、入院での集中的なリハビリテーションを要さない状態となった後に速やか
に外来・在宅等でも切れ目なく必要なリハビリテーションを提供する体制を構築し、さらなる効果的・効率的な提供の推進によ
る平均在院日数の短縮を進めることを見込むこととしている。
〇 また、患者が在宅での療養を継続するためには、疾患の重症化予防とともに、患者の生活機能を維持することが必要であり、そ
のためには、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院が提供する訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション等を、
患者の状況に応じて組み合わせながら、地域において切れ目なくリハビリテーション・栄養管理・口腔管理を提供していくこと
が重要である、と指摘されており、こうしたことも踏まえながら取組の検討が必要である。
〇 令和８年度診療報酬改定においては、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の急性期における病棟専従配置、包括期における退院
前訪問指導料の出来高算定可能、療法士による専門性を生かした指導等のさらなる推進（従事することのできる業務内容の追加、
病棟以外での業務に従事可能など）、回復期リハ病棟における地域支援事業への参加などが評価されたところ。

課題
〇 新たな地域医療構想においては、2040年に向け、外来・在宅、介護との連携、人材確保等も含めたあるべき医療提供体制の実
現に資するように策定・推進されたところ、医療機関側からすると、介護保険のリハビリテーション資源が分かりにくいという
声がある。具体的には、
・通所リハビリテーションと通所介護の違い
・訪問リハビリテーションの当該事業所医師の診察
・訪問リハビリテーションと訪問看護からの理学療法士等による訪問の違い
などが挙げられる。

要 望
〇 新たな地域医療構想を踏まえ、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーションの提供確保を推進するため、医療機関に明快
で利便性の高い介護保険のリハビリテーション資源への転換を要望する。
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