現 状

２-２．経済・物価動向を踏まえた
リハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ（介護老人保健施設）

〇 介護老人保健施設（老健）における3療法士の配置基準は、入所者100人あたり1人以上となっている。
〇 さらに、在宅復帰・在宅支援等指標（参考資料２）のうち、３療法士の配置割合は評価項目のひとつであり、最上位の超強化型では平均
6.7人と高くなっている（図１）。
〇 介護老人保健施設における３療法士による算定は、短期集中リハビリテーション実施加算および認知症短期集中リハビリテーション実施
加算がある。令和６年度改定において、短期集中リハビリテーション実施加算は+18単位増とはなったが、人員基準や施設類型（その他型
を除く）に関わらず一律である。

課題
〇 専門職がリハビリテーションを提供できることが老健の強みではあるが、人員採用や十分な職員配置には費用がかかり、利益率は低水準で
ある（図２）。令和７年度介護事業経営概況調査結果では、介護老人保健施設のうち49%は赤字経営であり 、介護保険における全サービ
スの中で赤字事業所割合の割合は最も高いことが示されている（図３） 。
〇 施設類型や人員配置を手厚く配置している施設（強化型・超強化型施設）において、施設入所中や退院後の支援、地域支援を含む継続的な
サービス提供をおこなうには、３療法士を含む職員の十分な配置が可能な報酬体系とするべきである。

要 望
〇 在宅復帰機能が高くリハビリテーションの提供体制が確保された老健の持続可能性を担保するため、強化型・超強化型施設（介護老人保
健施設サービス費（在宅強化型）および在宅復帰・在宅療養支援加算（Ⅱ））に対して、報酬の引き上げをおこなうこと。
〇 以下について算定要件に反映し、地域への柔軟なサービス提供および在宅支援を促進とすること。
・「地域貢献活動」：地域貢献活動や外部の介護施設・事業所への専門的支援についてさらなる評価をおこなうこと。
・「充実したリハビリテーションの実施」：退院・退所後に、在宅等でも切れ目なくリハビリテーションを提供する体制を構築するため、訪
問リハビリテーションおよび通所リハビリテーションの事業所を併設することについてさらなる評価をおこなうこと。さらに、訪問リハビ
リテーション費の算定回数が直近●回以上の場合に評価をすること。
図２：事業収益対事業利益率
図３：介護老人保健施設における赤字・黒字事業所割合
図１：３療法士の配置割合
（2023年4～6月）

黒字事業所 赤字事業所
51%

【引用】公益社団法人全国老人保健施設協会,介護白書ー老健施設の立場か
らー令和6年版,p.36-37

【引用】介護老人保健施設の経営と人材確保．独立行政
法人福祉医療機構．

49%

赤字事業所

黒字事業所

介護老人保健施設

49.3%

50.7%

全サービス平均

37.5%

62.5%

【参考】厚生労働省.令和７年度介護事業経営概況調査結果より作図.

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