日本における認知症施策のこれまでの主な取組
①

2000年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

②

2004年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。

③ 2005年に「認知症サポーター」の養成開始。
※90分程度の講習を受け、認知症への理解を深める。 2026年６月末実績 1,722万人

④

2012年にオレンジプランを策定。

⑤ 2014年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑥

2015年に新オレンジプランを策定。

⑦

2017年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等

⑧

2018年に認知症施策推進関係閣僚会議が設置

⑨
⑩

2019年に認知症施策推進大綱（2025年まで）を関係閣僚会議にて決定。
2020年に介護保険法の改正。
・国・地方公共団体の努力義務（国及び地方公共団体は、認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援
が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない）を追加。
・「認知症」の規定は、最新の医学の診断基準に対応しつつ、今後の診断基準の変化にも柔軟に対応できるよう見直された。

⑪

2022年 認知症施策推進大綱中間評価

⑫

2023年 共生社会の実現を推進するための認知症基本法 成立

⑬

2024年 認知症施策推進基本計画 閣議決定
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