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【資料1】認知症への対応力強化 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75593.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第264回 9/3)《厚生労働省》
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若年性認知症実態調査の概要

若年性認知症実態調査 概要



全国における若年性認知症者数は、3.57万人と推計 (R2調査;前回H21 3.78万人)
18-64歳人口における若年性認知症者の有病率は、人口10万人当たり50.9人である (R2調査;前回H21 47.6人)

※前回調査と比較して、有病率は若干増加しているが、有病者数は若干減少している。これは、当該年齢層の人口減少を反映した結果と考えられる。

主な調査結果

(表)年齢階層別若年性認知症有病率(推計)
(図)若年性認知症(調査時65歳未満)

有病率
※人口10万人当たりの患者数(人)





総数

18~29

4.8

1.9

3.4

30-34

5.7

1.5

3.7

35-39

7.3

3.7

5.5

外傷による

40-44

10.9

5.7

8.3

認知症

45-49

17.4

17.3

17.4

50-54

51.3

35.0

43.2

55-59

123.9

97.0

110.3

60-64

325.3

226.3

274.9
50.9

最初に気づいた症状は
「もの忘れ」(66.6%)が最も多く、
「職場や家事などでのミス」(38.8%)
「怒りっぽくなった」(23.2%)
がこれに続いた。



若年性認知症の人の約6割が発症時点で就業し
ていたが、そのうち、約7割が退職していた。



調査時65歳未満若年性認知症の人の約3割が
介護保険を申請しておらず、主な理由は
「必要を感じない」(39.2%)
「サービスについて知らない」(19.4%)
「利用したいサービスがない」(13.0%)
「家族がいるから大丈夫」(12.2%)
であった。



調査時65歳未満若年性認知症の人の世帯では
約6割が収入が減ったと感じており、主な収入
源は、約4割が障害年金等、約1割が生活保護
であった。

レビー小体型認知症/パーキンソ

年齢

18-64
(平均)



の基礎疾患の内訳

ン病による認知症 4.1%

その他
12.6%

4.2%

アルツハイマー型認
知症
52.6%

血管性認知症

17.1%
前頭側頭型認知症
9.4%

調査対象及び方法
全国12地域(札幌市,秋田県,山形県,福島県,群馬県,茨城県,東京4区,山梨県,新潟県,名古屋市,大阪4市,愛媛県)の医療機関・事
業所・施設等を対象に、若年性認知症利用者の有無に関する質問紙票調査を実施(一次調査)。利用がある場合には、担当者・本人・家族を
対象に質問紙票調査を実施(二次調査)。二次調査に回答した本人・家族のうち、同意が得られた者を対象に面接調査を実施(三次調査)。
資料:日本医療研究開発機構認知症研究開発事業による「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」 (令和2年3月)

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