現状と課題及び論点
現状と課題

◼ 認知症高齢者数は、令和４年で約443万人、軽度認知障害（MCI）高齢者数は約559万人と推計され、その合計は
1,000万人を超える状況にある。また、令和22年にはその人数が約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）
となり、高齢者の約3.3人に１人が認知症又はMCIになると見込まれる。
◼ 独居認知症高齢者と独居MCI高齢者を合算した独居認知機能低下高齢者は、2025年の段階で250万人、2050年には
349万人になると推計されている。
◼ さらに、令和２年調査における若年性認知症の人の数は約3.6万人で、18～64歳人口における有病率は、人口10万人
当たり約50.9人と推計されている。
◼ 令和６年１月には共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「基本法」という。）が成立し、認知症の人
を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活
力ある社会の実現を推進することが明記された。また、同年12月には認知症施策推進基本計画（以下「基本計画」と
いう。）が閣議決定され、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービ
スを切れ目なく提供することとしている。
◼ 介護報酬においても、認知症高齢者への専門的なケアを評価する「認知症専門ケア加算」等を設け、対応をしてきて
おり、令和６年度介護報酬改定においては、

・認知症対応力の更なる強化を図る観点から、（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算について、新た
に認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分を創設
・認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時から
の取組を推進する観点から、新たな加算を創設等を行ってきたところ。
◼ 社会参加活動を実施している事業所においては、利用者に対する「ADLの改善」・「生きがい・やりたいことの増
加」・「機能訓練に対するモチベーションの維持・向上」・「身体的な状態の維持・改善」の効果が見受けられる。

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