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参考資料2 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)案(別冊) (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74454.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第157回 7/10)《厚生労働省》 |
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会議では、「通所を現状どおり週 5 日継続する」「通所日数を減らして継続する」「活動時間
や内容を見直したうえで継続する」「通所を中止し在宅生活を中心とする」といった複数の選
択肢が整理され、体調面の負担、本人の楽しみや充実感、家族の介護負担等の観点からメリ
ット・デメリットが検討された。その上で、相談支援専門員は、通所継続による健康面のリス
クに重きを置き、「通所をやめる」選択肢が本人にとって妥当ではないかとの考えを持ちつ
つ、本人に対して意思確認を行うことになった。
サービス担当者会議の場で、相談支援専門員は E さんに対して、「これからは事業所に来
るのをやめて、おうちで過ごすようにしようか」といった趣旨の説明と問いかけを口頭で行
った。問いかけの後、E さんはしばらくゆっくりと視線を動かした後、「大きく一度口をモグと
開閉させる」反応を示した。場面を見ていた支援者は、これを日頃の解釈どおり「肯定」の反
応ととらえ、「本人は通所をやめることに同意した」と判断した。その結果、会議では、本人の
同意を前提として、通所をやめる方向で準備を進めることが決定された。
その後も調整期間として、従来どおりの通所が続いた。事業所の職員が日々の活動の様
子を観察していると、E さんが職員に対して「視線を頻繁に左右に大きく動かす」反応を示す
場面が以前より明らかに増えていることに気づいた。この反応は、事業所では「否定」又は
「何か強く訴えたいことがある」サインとして共有されているものであり、特にクッキー作り
や映画鑑賞といった本人が比較的好むとされる活動の前後でも頻繁に見られるようになっ
ていた。担当職員の間では、「通所をやめることについて何か伝えたいのではないか」「前回
の会議での意思確認は、本当に本人の気持ちを反映していたのだろうか」といった疑問が生
じていった。
こうした状況を受けて、事業所は相談支援専門員及び家族に経過を報告し、前回の判断を
前提とするのではなく、改めて本人の意向を丁寧に確認する必要があるとして、意思決定支
援会議を開催することとした。
会議では、「通所をやめることに同意した」と判断された経緯について振り返り、どのよう
な説明と問いかけが行われ、どのような反応をどう解釈したのかが共有された。その上で、
「通所を続ける/やめる」の二者択一ではなく、「通所頻度を減らす」「活動内容や時間を見直
す」などの中間的な選択肢があることを整理し、本人にも分かりやすい形で提示し直すこと
が確認された。
事業所は、E さんが、クッキー作りや映画鑑賞、職員と穏やかに過ごしている様子など、通
所場面の写真と、自宅のベッドで休んでいる場面等の写真を用意した。また、「今までどおり
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や内容を見直したうえで継続する」「通所を中止し在宅生活を中心とする」といった複数の選
択肢が整理され、体調面の負担、本人の楽しみや充実感、家族の介護負担等の観点からメリ
ット・デメリットが検討された。その上で、相談支援専門員は、通所継続による健康面のリス
クに重きを置き、「通所をやめる」選択肢が本人にとって妥当ではないかとの考えを持ちつ
つ、本人に対して意思確認を行うことになった。
サービス担当者会議の場で、相談支援専門員は E さんに対して、「これからは事業所に来
るのをやめて、おうちで過ごすようにしようか」といった趣旨の説明と問いかけを口頭で行
った。問いかけの後、E さんはしばらくゆっくりと視線を動かした後、「大きく一度口をモグと
開閉させる」反応を示した。場面を見ていた支援者は、これを日頃の解釈どおり「肯定」の反
応ととらえ、「本人は通所をやめることに同意した」と判断した。その結果、会議では、本人の
同意を前提として、通所をやめる方向で準備を進めることが決定された。
その後も調整期間として、従来どおりの通所が続いた。事業所の職員が日々の活動の様
子を観察していると、E さんが職員に対して「視線を頻繁に左右に大きく動かす」反応を示す
場面が以前より明らかに増えていることに気づいた。この反応は、事業所では「否定」又は
「何か強く訴えたいことがある」サインとして共有されているものであり、特にクッキー作り
や映画鑑賞といった本人が比較的好むとされる活動の前後でも頻繁に見られるようになっ
ていた。担当職員の間では、「通所をやめることについて何か伝えたいのではないか」「前回
の会議での意思確認は、本当に本人の気持ちを反映していたのだろうか」といった疑問が生
じていった。
こうした状況を受けて、事業所は相談支援専門員及び家族に経過を報告し、前回の判断を
前提とするのではなく、改めて本人の意向を丁寧に確認する必要があるとして、意思決定支
援会議を開催することとした。
会議では、「通所をやめることに同意した」と判断された経緯について振り返り、どのよう
な説明と問いかけが行われ、どのような反応をどう解釈したのかが共有された。その上で、
「通所を続ける/やめる」の二者択一ではなく、「通所頻度を減らす」「活動内容や時間を見直
す」などの中間的な選択肢があることを整理し、本人にも分かりやすい形で提示し直すこと
が確認された。
事業所は、E さんが、クッキー作りや映画鑑賞、職員と穏やかに過ごしている様子など、通
所場面の写真と、自宅のベッドで休んでいる場面等の写真を用意した。また、「今までどおり
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