精神疾患の医療体制の構築に係る指針
第１ 精神疾患の現状 より抜粋
（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」内）
（5）③ ギャンブル等依存症

【患者動態】
令和５年に医療機関を継続的に受療しているギャンブル等依存症患者の総患者数は約２千人である。
【政策動向】
平成30 年10 月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法（平成30 年法律第74 号）に基づき、令和７年３月21 日に閣議決定されたギャンブル等
依存症対策推進基本計画（令和７年度から令和９年度まで）では、できるだけ早期に、全都道府県・政令指定都市において専門医療機関等の整備を
目指すこととしている。厚生労働省は、平成29 年度より「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」を実施している。また、都道府県・政令指定都市
等の自治体が、依存症専門医療機関や依存症治療拠点機関等の選定のための体制構築等を行う「依存症対策地域支援事業」を実施している。
【医療提供体制に関する検討課題】
第８次医療計画においては、ギャンブル等依存症に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、ギャンブル等依存症に対応できる専門職の
養成や多職種連携・多施設連携の推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、ギャンブル等依存症
対策推進基本計画を踏まえ、「依存症対策地域支援事業」の依存症専門医療機関や依存症治療拠点機関を活用すること。なお、都道府県でギャンブ
ル等依存症について検討するに当たっては、「依存症専門医療等機関（依存症専門医療機関、依存症治療拠点機関）数」、「依存症集団療法（ギャ
ンブル依存症）を外来で算定した医療機関数」、「ギャンブル等依存症を入院診療している精神病床を持つ病院数」、「ギャンブル等依存症を外来
診療している医療機関」、「依存症集団療法（ギャンブル依存症）を外来で実施した患者数」、「ギャンブル等依存症の精神病床での入院患者数」、
「ギャンブル等依存症外来患者数」及び「依存症専門医療機関のうち依存症治療拠点機関における紹介患者数及び逆紹介患者数」について現状を把
握した上で課題を検討し、目標を設定することが望ましい。

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