精神疾患の医療体制の構築に係る指針
第１ 精神疾患の現状 より抜粋
（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」内）
（１） 統合失調症

【患者動態】
令和５年に医療機関を継続的に受領している統合失調症の総患者数は約89万人(うち入院患者数は約13万人であり、その中で1年以上長期入院患者数
は約9.2万人）である。長期入院患者(認知症を除く)を対象とした全国調査では、1年以上の長期入院精神障害者(認知症を除く)を対象とした全国調
査では、1年以上の長期入院精神障害者(認知症を除く)の多くは、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、入院から地域生活へ
の移行が可能であると示唆されている。また、治療法の普及や、精神科リハビリテーションをはじめとする予防的アプローチの充実などによって、
入院から地域移行へのさらなる移行が期待されている。

【政策動向】
厚生労働省は、難治性の重症な精神症状を有する患者が、どこに入院していても、治療抵抗性統合失調症治療薬や閉鎖循環式全身麻酔の精神科電気
痙攣療法(mECT等)等の専門的治療を受けることのできる地域連携体制を構築するために、平成26年度から平成29年度にかけて、難治性精神疾患地域
連携体制整備事業(モデル事業)を実施した。大阪府、兵庫県、岡山県、沖縄県などが参加し、治療抵抗性統合失調症治療薬導入数などの一定の実績
をあげながら、それぞれの地域の実情を踏まえた地域連携体制を構築している。また、令和3年度からは、治療抵抗性統合失調症の投与基準を緩和す
るなど、病状を軽快させる治療法の普及を推進している。さらに、主治医と相談しながら、症状に合わせ、必要な治療を地域で継続できる体制を整
備していくため、令和4年度診療情報改定において、精神科外来への通院および重点的な支援を要する患者に対して、多職種による包括的支援マネジ
メントに基づいた相談・支援等を実施した場合についての評価として、療養生活継続支援加算を新設した。
【医療提供体制に関する検討課題】
第8次医療計画においては、統合失調症に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、統合失調症に対応できる専門職を養成するとともに多
職種連携・多施設連携を推進するために、地域連携拠点機能および都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。加えて、治療抵抗性統合失調症
治療薬やmECT等の専門的治療方法が必要なときに必要な場所で受けられるように、それぞれの地域の実情を踏まえた地域連携体制を構築する必要が
ある。また、都道府県で統合失調症について検討するに当たっては、「治療抵抗性統合失調症治療薬を精神病床の入院で使用した病院数」「治療抵
抗性統合失調症治療薬を外来で使用した医療機関数」、「統合失調症を入院治療している精神病床を持つ病院数」「統合失調症を外来診療している
医療機関数」、「閉鎖循環式全身麻酔の精神科電気痙攣療法を実施した医療機関数」、「治療抵抗性統合失調症治療薬を使用した入院患者数(精神病
床)」、「治療抵抗性統合失調症治療薬を使用した外来患者数」、「統合失調症患者における治療抵抗性統合失調症治療薬の使用率」および「閉鎖循
環式全身麻酔の精神科電気痙攣療法を実施した患者数」について現状を把握した上で課題を検討し、目標を設定することが望ましい。

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