よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和8年度の医療法第25条第1項の 規定に基づく立入検査の実施について (3 ページ)

公開元URL
出典情報 令和8年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(6/12)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

【参考】・「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針の
送付について」(平成 19 年3月 30 日付け医政発第 0330019 号・薬食発第
0330009 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)
・「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針の
改定について」(令和2年3月 26 日付け医政安発 0326 第1号・厚生労働省
医政局総務課医療安全推進室長通知)
・「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアルの改訂について」
(平
成 30 年 12 月 28 日付け厚生労働省医政局総務課医療安全推進室・医薬・生
活衛生局総務課事務連絡)
・「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」
(令和3年7月8日付け医政総発 0708 第1号・医政地発第 0708 第1号・医
政経発 0708 第2号厚生労働省医政局総務課長・地域医療計画課長・経済課長
連名通知)及び「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の
留意点について(一部訂正)

(令和4年7月 26 日付け医政地発 0726 第1号・
医政産情企発第 0726 第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長・医薬産業
振興・医療情報企画課長連名通知)
・「医療安全対策に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>」(平成 25
年8月 30 日総務省行政評価局公表)
・「「PMDAメディナビ」の利用の促進について(お願い)」(平成 23 年 7
月 29 日付け薬食安発 0729 第 1 号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知)
・「医薬品の適正な流通の確保について」(平成 29 年 1 月 17 日付け医政総発
0117 第 1 号・医政経発 0117 第 1 号・薬生総発 0117 第 1 号・薬生監麻発 0117
第 1 号厚生労働省医政局総務課長・医政局経済課長・医薬・生活衛生局総務
課長・医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長連名通知)
・「卸売販売業者及び薬局における記録及び管理の徹底について」(平成 29 年
2月 16 日付け薬生総発 0216 第1号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通
知)
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令等の施行について」(平成 29 年 10 月5日付け薬
生発 1005 第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)
・「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」
(令和8年3月 31 日付け医政地発 0331 第1号厚生労働省医政局地域医療計
画課長通知)
・「病院等における医療の安全を確保するための措置について」(令和8年3
月 31 日付け医政地発 0331 第 72 号厚生労働省医政局長通知)
イ.医療事故情報収集等事業及び医療事故調査制度について
「医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について」(平成 16 年9月 21
日付け医政発第 0921001 号厚生労働省医政局長通知)に基づき、医療事故情報収集等
事業において、事故等事案の報告に関する事項を定めたことを踏まえ、報告義務の対
象となった医療機関が登録分析機関(公益財団法人日本医療機能評価機構(以下「評
価機構」という。))に対して、適切に事故等事例を報告していることを確認し、指
導を行う。更に、評価機構から提供される「医療安全情報」の活用状況(例えば「画
像診断報告書の確認不足」(No63/2012 年2月)への対応状況等)について確認を行
う。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に
関する法律の一部施行(医療事故調査制度)について」(平成 27 年5月8日付け医政
3