さらに、経時的なデータの蓄積を基盤として、AI による診療意思決定支援の
高度化、最新の治療機会や治験への早期アクセス 17、データ標準化に伴う実装コ
ストの適切な補填 18等、段階的な価値創出を通じて、医療現場がデータ連携の恩
恵を享受できる仕組みを整備する必要がある。
こうした循環を通じて、高品質なデータがより良い医療と研究開発を支え、そ
の成果が医療現場に着実に還元され、ひいては国民の便益向上につながる持続
可能な仕組みを形成すべきである。

（３）官民協議会の設置による機動的な運用改善
ヘルスケア・データスペースを持続的に機能させるためには、制度運用上の課
題を継続的に把握し、改善につなげる協議の場を常設する必要がある。このため、
欧州の EHDS におけるステークホルダー・フォーラム 19も参考に、患者団体、学
界、経済界、関係省庁等が参画する実効的な官民協議会を設置すべきである。
同協議会を通じて、利活用ルールや運用実務に多様な意見を反映させるとと
もに、現場の課題を迅速に特定し、政策や制度運用へ機動的にフィードバックす
る体制を構築することが求められる。あわせて、生成 AI 等の技術革新や国際動
向に即応し、技術要件や審査基準を継続的に見直す PDCA サイクルを確立するこ
とで、制度の改善を不断に進めるべきである。

17

例えば、提供データを活用して実施される最新の臨床研究や治験情報を医療機関へ優先
的に共有し、患者が最適な治療選択肢に迅速に到達できる機会を制度的に保障する等。
18
例えば、医療機関がデータ送出の際に負担する情報の構造化や規格統一（HL7 FHIR 等へ
の変換）に要する実務・システムコストに対し、データの利活用対価等を原資として直
接的な財政支援を行う等。
19
患者、研究者、産業界等の関係者の意見を EHDS の制度運用に反映させるために設けら
れた対話の場。

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