めの丁寧な周知・普及活動を全国的に展開すべきである。
あわせて、マイナポータル等を活用し、研究成果や社会還元の状況を分かりや
すく、かつ定量的に公表することにより、国民がデータ提供の価値を直接確認で
きる環境を整備すべきである。データ提供を単なる負担としてではなく、より良
い医療の実現に参画する行為として位置づけ直すことで、制度に対する社会的
信頼を醸成していくことが重要である。
さらに、ヘルスケア・データスペースを持続的に発展させ、市場形成につなげ
ていくためには、公的管理主体が単独で利用促進を担うのではなく、研究機関、
業界団体、民間事業者その他の多様な主体が参画する仕組みを構築することが
重要である。
その具体化にあたっては、公的管理主体によるデータ提供の判断、利活用審査、
監視・監督に加え、データ利活用主体に対し、活用事例の紹介、利用可能なデー
タや解析環境に関する情報提供、申請やデータ解析に関する相談対応等を行う
仕組みを整備すべきである。さらに、データ利活用主体と民間企業、研究機関、
業界団体等との連携を促進するため、協業パートナーによる提案や新たなユー
スケースの創出を後押しする仕組みを整備するとともに、共同研究や解析・利活
用に関する研修、伴走支援等を行う枠組みを構築する必要がある。
これにより、運営主体単独では限界のある利用者開拓や活用支援を、外部の知
見・ネットワークとの連携により拡張し、利活用者数の増加と基盤の持続的運営
を両立させることが期待される。

（２）医療現場に対する価値還元と持続可能な循環の確立
ヘルスケア・データスペースを安定的に機能させるためには、データ創出の起
点となる医療機関に対する具体的な価値還元を行うことが不可欠である。具体
的には、データ規格の共通化による事務的負荷の軽減に加え、施設間での診療情
報の共有を通じて、不必要な重複検査の回避や問診票記入等における二重入力
の解消を図り、診療実務の効率化と安全性の向上を実現すべきである。

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