（３）費用分担の明確化
データ連携・解析基盤は、わが国の医療 DX を支える共通基盤であり、国民全
体の利益に資する公共インフラである。したがって、この基盤の構築に要する費
用については、国費を投入し、国の責任において整備すべきである。また、将来
の安定的な維持・運営にかかるランニングコストについても、民間事業者の採算
性のみに委ねるべきではない。国は、公共インフラとしての性質を踏まえ、単年
度の裁量的経費に依存しない法的根拠に基づく安定的な財政措置を講じ、責任
をもって下支えすべきである。
その上で、本基盤を活用した個別の解析アプリの開発、高度なマッチング等、
追加的・受益的な利活用に要する費用については、受益者である民間事業者にも
適切な負担を求める官民分担モデルを構築する必要がある。
とりわけ、民間事業者が保有する PHR データ等のデータ資源や解析技術・計
算基盤等と連携することにより、高度なデータ加工や使いやすい解析環境の実
現、付加価値の高い分析サービスの提供など、多様な価値の創出が期待される。
したがって、こうした付加価値部分に係る対価については、一律の公的価格を設
けるのではなく、高度なデータ処理技術や専門人材の確保に要するコストなど
を適切に評価した価格設定を可能とし、民間事業者の投資インセンティブと市
場参入機会を確保すべきである。
あわせて、二次利用のためのデータ抽出、加工、送出、審査、解析環境の提供
等に係る対価については、研究開発や事業化の障壁とならないよう、適正な価格
設定のルールを整備する必要がある。
４．価値還元を通じたヘルスケア・データスペースの持続可能性の確保
（１）成果の可視化による国民の便益実感と信頼の確保
ヘルスケア・データスペースを社会実装し、持続的に機能させるためには、国
民がデータ利活用の意義と成果を実感できる仕組みを整えることが不可欠であ
る。政府は、制度の安全性や意義について不安を払拭し、理解と納得を高めるた

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