図表２：本人同意を要しない公益目的の類型
類型
趣旨
カテゴリ A：
国家・社会の安全
公衆衛生・社会 と 持 続 性 の 確 保
システム基盤
に資するもの
カテゴリ B：
医療の質・有効
医療の質向上・ 性・安全性を継続
安 全 性 確 保 の 的に検証し、改善
基盤
することに資す
るもの
カテゴリ C：
新たな知見・技
医学研究・産業 術・治療法等を創
革新
出し、将来の医療
の進歩および関
連産業の発展に
資するもの

具体例
感染症・病原体監視、大規模災害時の需要
予測、社会保障給付の適正化、等
疾患レジストリの高度化、医薬品・医療機
器の安全性監視・新たなエビデンス創出、
診断・治療支援等に資する AI 開発・実装、
等
新薬・医療機器の研究開発、ゲノム解析に
よる個別化医療の推進、等

（イ）本人同意を要しないデータ範囲の画定
公益目的に資する利活用を実効的なものとするためには、本人同意を要しな
いデータ範囲についても、法律上明確にしておく必要がある。他方で、その範
囲は、直ちにすべての医療機関等から一律に収集すべき対象を意味するもので
はない。対象データについては、その機微性のみならず、既存制度・既存基盤
における収集可能性、標準化の状況、技術的対応可能性、現場負担等を踏ま
え、図表３のとおり、本人同意を要しないデータの中核となる「第１層」、今
後段階的に拡張する「第２層」、特に厳格な安全管理を要する「第３層」に区
分した上で、それぞれについて必要な利用条件を明確に位置づけることが適当
である。
第１層は、レセプト、特定健診情報、電子カルテの「３文書６情報 8」等、
既存制度・既存基盤の下で全国的に収集または流通の仕組みが整備されている
データを対象とし、本人同意を要しないデータ提供の中核として位置づけるべ

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診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書の３文書と、傷病名、
アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報の６情報を指す。

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